10月11日から開かれていた、昨年度（２０１５年度）の決算を審議する決算特別委員会が21日終了し、党市議団からは城下・小林市議が委員として参加しました。

各会計とも黒字

　決算総額（一般会計・特別会計・企業会計）約１６８４億円、歳入は、国・県からの交付金や補助金が増加し、歳出は民生費や教育費の増加でした。
　実質収支は約61億２９６１万円で、各会計ともに黒字決算でした。

水道事業会計

　水道では料金徴収を民間に委託した最初の年度でしたが、命に関わる所管として生活困窮などで水道料金を払えない市民への減免など生活支援の件数等も把握しておらず、今後、把握していくとの答弁を引き出しました。

介護保険会計

　介護保険は、来年度から要支援１・２を総合事業に移行させるため、その受け皿となる担い手を把握する事業の実施や、当市独自の紙おむつの負担を国の制度改正に便乗して一定の収入のある場合２割にするなど利用者負担増にしました。

後期高齢医療保険会計

　後期高齢者医療保険では、来年度から保険料特例軽減が廃止になります。　
　９割軽減が７，０６３人、8.5割軽減が４，５１８人います。　
　９割軽減は８、４８０円、8.5割軽減は６，３６０円の負担増となる事が明らかになりました。

一般会計

　一般会計では、市税などの徴収を強化するための指針がつくられ、滞納者への差し押さえなど徴収強化が進められています。
　生活困窮世帯への生活支援等の件数も把握されていませんでした。
　歳出では、国の地方創生交付金を活用したクール・ジャパン・フォレスト構想の基礎調査を（株）カドカワ会長が代表の系列会社に、随意契約で委託しており、業者選定のあり方に疑問を残しました。

自衛官募集
広報掲載義務なし

　安保法制で自衛隊員が戦争に巻き込まれる危険性が増しています。
　市は広報に自衛官募集を掲載していますが、その根拠は法定受託事務を理由にしています。
　根拠法例を確認すると「自衛隊法97条３項」と答弁しました。
　しかし、この条文には広報の掲載義務は無く、掲載の可否は市の判断で可能である事が明らかになりました。

東部・西部クリーンセンター
長期包括委託に数百億円

　東部クリーンセンターの運転管理を長期に委託するための調査では、西部クリーンセンターも合わせて委託する事が検討されており、数百億円もの事業を長期に委託するチェック体制などの課題を指摘しました。
　今回の決算でも開発優先、市民生活切捨ての市政運営が明らかとなりました。
　党市議団は、水道・介護保険・国民健康保険・一般会計の認定に反対し民進ネットリベラルの会派も一般会計には反対しましたが、賛成多数で認定されました。
　今後は12月議会の本会議で採決がおこなわれる予定です。

横浜市へ視察

子どもの貧困
綿密なアンケート実施

　健康福祉常任委員会は「子どもの貧困対策」を特定事件として審査しています。（平井・矢作議員が参加）
　その一環として10月19日（水）午前中に委員会を開き、所沢市の現状の調査を行いました。
　所沢市では、子どもの貧困を専門に担当する部署がありません。そこで教育委員会や子ども未来部・生活福祉課などで行っている施策をまとめた資料をもとに質疑しました。
　市の独自施策としては、高校・大学等に入学時の「入学準備金貸付制度」、高校等に在学中の生徒への「育英奨学金・遺児奨学金」、生活保護世帯の幼児教育に対する「特定教育・保育施設等実費徴収助成事業」などしかありません。
　平井議員は、子どもの貧困の現状を調査せずに実態を掴むことは困難であると、足立区を例に、実態調査をするよう求めたところ「足立区の内容をよく掴んでから」という慎重な答弁でした。
　午後からは横浜市を視察しました。
　横浜市は約３００万人規模の自治体で、一般会計も3兆円という政令指定都市です。
　「子どもの貧困対策に対する計画」を策定するために、０歳〜24歳未満の子ども・若者を対象にした実態アンケートを実施しています。
　アンケート対象は生活困窮世帯保護者・中高生、児童養護施設の中高生など細かい分類で、ていねいに調査を行っています。
　この調査によって、国の貧困線（平均所得の２分の1を下回る水準）で生活する子どもの人数が約４万４千人と推計され、ひとり親家庭の約半分が国の貧困線以下である実態が明らかとなりました。
　この結果に基づいて今年から5ケ年対策計画を策定しています。
　本気で子どもの貧困対策に取り組もうとすれば入念な調査が不可欠だと実感しました。