９月26日、日本共産党市議団（荒川・平井・城下・小林・矢作）は入間・狭山・飯能市の市議と塩川衆議院議員や柳下れい子県議と一緒に防衛省への申し入れ行動を行いました。　内容は「入間基地へのＣ２輸送機配備と基地拡張計画の見直し」についてです。
　入間基地に配備されようとしているＣ２はＣ１輸送機の後継機で海外展開を見越した長距離輸送や戦地での攻撃機能も加えられています。
　防衛省は２０１７年度の概算要求でＣ２の３機分を計上していますが、そのうち一機を20年度以降入間基地に配備するものです。
　すでに入間基地ではＣ２配備に伴う燃料設備の増強や留保地への訓練場や自衛隊病院なども計画されています。
　塩川議員は過去の自衛隊機墜落事故など例にしながら、人口密集地での飛行訓練の危険性を強調し、Ｃ２配備によって入間基地が安保法制（戦争法）の具体化として戦争の兵たん機能をもつことになるとして中止を求めました。

浦和コルソ視察
総務経済委員会

　市議会総務経済常任委員会（党市議団からは荒川議員）は4日、浦和駅前の「浦和コルソ」を視察。管理運営する第3セクターの浦和商業開発�且ﾐ長はじめ役員の皆さんと懇談しました。
　浦和コルソは浦和西口にある商業施設で、主に北側の棟（Ｂ棟）に核テナントである「伊勢丹浦和店」が出店し、南側の棟（Ａ棟）は専門店街。とりわけ伊勢丹浦和店は、伊勢丹新宿店に次ぐ売上高をあげています。
　視察目的は、所沢駅前の「所沢西武」を擁するビルを管理運営する�潟純泣cは、市が50％出資する第3セクターであることから、企業と行政のかかわり方や経営方針など、参考にすることにあります。
　１９８１年４月開業の浦和コルソを管理運営する浦和商業開発�鰍ﾉは市が50％出資し、社長は当時の浦和市長が就任していました。　しかし、２００９年4月にさいたま市による「改革プラン策定要請」を受け、11年3月に市ＯＢ職員の天下り廃止とし、民間出身の初の代表者が就任。市の出資額も２１．５％に縮小しました。
　同社の昨年度売上高（賃料）は９億円と、安定した経営成績を残していますが、委員会としても参考にして今後深めていきます。

やさくいづみの議会報告 　秋風が、金木犀の香りを運んできました。そして、臨時国会開幕と同時に『年明けには総選挙か？』と解散風も吹き始めました。 　昨年９月の戦争法（安保関連法）強行採決から１年余り、実行させない取り組みが続いています。市民の「野党は共闘」の声が実を結び、参議院選挙で野党統一候補の11議席につながりました。この流れを大きく広げ、国民の声が届く政治をみなさんとめざします。

教員の多忙化解消を

　我が家の子どもたちが小中学校生の頃から、先生はとても忙しそうでした。文部科学省の調査でも教員の多忙化の実態は明らかであり、中学校の部活動の指導など、負担軽減が急務です。市教委として実態調査を行い、多忙化解消を求め質問。
　学校教育部長は「指導業務の増加や相談・要望などへの対応により、多忙化している」実態を認めました。しかし「管理職が現状把握している。負担軽減は大きな課題」としながら実態調査は行いません。負担軽減検討委員会の設置は「検討したい」と前向きな答弁でした。

多忙感解消で解決できるのか

　市長は「教職員の多忙感が増えたのは、外部の環境の変化や授業の凝縮、夏休みの出勤などによるもの。…教職員が健康でいられるよう支援したい」と言いながら、「こどもと一緒に頑張ることに教師が充実感を感じられる風土の醸成をすることが大切」と答弁しました。
　調査も行わず、どのように改善するのでしょうか？近隣の狭山市や川越市でも行っている実態調査を行い、具体的な改善が必要です。

障がい者医療費
窓口払い廃止を

　重度心身障害者の医療費の一部負担金は、病院などの窓口でいったん支払い、後から請求して戻ってくる仕組みです。
　入間市などでは、窓口払いが廃止されており、当市でも窓口払いの廃止を求めました。
　部長は、窓口払いの廃止を行うと、国の国民健康保険への交付金一億円が削減されるため、現状では難しい、と答弁しました。重度心身障害者の約半分は高齢者であり、手続きの煩雑な窓口負担はなくすべきです。
　人工透析をしている方は、透析をしなければ生きていけません。窓口負担廃止に対する国の受診抑制政策が問題です。　

台風の農業補償は

　台風９号は、畑の土や芽を出したばかりの人参を流し、水に浸かったホウレンソウを腐らせるなど農業被害をもたらしました。市としての救済策について質問しました。
　部長は「県の要綱に基づいて支援を行っている。今後県農林振興センターで調査を行い補償制度など説明する」と答弁。　

世界農業遺産とは

　所沢市・三芳町・川越市・ふじみ野市は今年９月、武蔵野の落ち葉堆肥農法を「世界農業遺産」に登録申請しました。地域の農業とのかかわりについて質問。部長は、『農法』を登録するものであり、地域への直接的な影響はなく、農産物のブランド化などが期待できると答弁しました。

下水道整備の今後について

　下水道整備事業は、２０２４年までの計画で実施中です。その後の計画を質問しました。
　部長は「計画満了２〜３年前までに上下水道運営審議会で検討し答申頂く」と答弁しながら「費用対効果や社会情勢の中で総合的に判断する」と具体的なことは示しません。しかし、市街化調整区域の下水道は公衆衛生の観点からも急務です。