総務経済常任委員会で荒川議員が出席して一般会計補正予算に計上された「不動産鑑定料等」を審議しました　
　これは、（株）カドカワ所有地の東川を挟んだ市上下水道局所有地と市所有地の北秋津旧食肉センター跡地と等価交換のためのものです。どちらも市有地ですが、企業会計と一般会計の違いからこうした処理をするものです。
　「クールジャパンフォレスト構想」の事業内容が明らかになっていないのにも関わらず、市は「サクラタウン」（（株）カドカワ所有地）の来訪者向けの駐車場の整備をするとしています。
　市のＰＲのための「地産地消」施設をあわせて整備するとしていますが、現時点で明確になっているのは（株）カドカワの施設だけです。（株）カドカワのための駐車場整備と言われても仕方がありません。
　「サクラタウン」以外の街づくり構想は何一つ明確ではない以上、開業後の様子を見てから判断しても遅くはありません。
　党市議団は、駐車場はカドカワ敷地に整備すべきとして反対しました。

なじまない図書館に指定管理

　市民文教常任委員会では小林議員が出席し、図書館７分館の指定管理者を更に５年延長する議案を審議しました。　質疑で、全国の図書館３，１８２件のうち、指定管理者制度導入は４８７件で、15％しかなく、指定管理者か直営に戻した図書館は14件あることが明らかになりました。
　図書館は事業収益が見込みにくい公共サービスであり、自治体が住民の生涯学習を保障するためにその経費を負担すべき事業です。08年６月参議院文教科学委員会で当時の文部科学大臣もなじまないと答弁しています。
　歴史や文化など地域の知的財産を保存して、将来にわたって提供する施設で、長期的視野にたった継続的安定的な運営を進め、無料が原則の公立図書館に、利益を生み出さなければならない株式会社が受託する指定管理者制度はなじまないため、反対しました。

ミューズ改修に五十億円

　ミューズの大規模改修が予定されています。
　実施スケジュールは
16年度調査委託
17年度…実施設計
18年度…着工
19年度…竣工　です。
　着工から竣工まで約一年間休館となります。
　内容は、地震対策のために全ホールの天井改修とバリアフリー改修が大きなものです。概算でも50億円は超えそうです。
　９月議会では、管理運営をしている文化振興事業団への指定管理を17年度のみの議案が提出されました。
　出席した小林議員は、
（１）改修規模も大きいため、積算根拠を明確に。
（２）改修から管理運営まで民間業者まかせのＰＦＩ方式はとらない事。
（３）文化振興事業団の今後の方向性をしっかり検討することや、ここに働く人達の雇用を補償する事。
（４）一年間休館となるため、常時利用の団体等に、他施設紹介など丁寧な対策を講じる事。
　以上の意見を付して賛成しました。

城下のり子の議会報告 　台風９号による被災者支援について、埼玉県は災害救助法の適用を国に申請しないため、さまざまな国の支援を受けることが出来ませんでした。県独自で床上浸水（半壊）家屋などに対する再建支援制度の創設や、国の支援制度基準の緩和を求める事。また、市独自の支援策の創設を市長に求めました。 　市長は「制度の創設や基準の緩和は財源確保の課題もあり、国や他自治体の意向等も注視したい」「状況に応じて制度の見直しも考えたい」と答弁しました。 　国は、軍備増強にお金を当てるのではなく、国民の苦難軽減に全力で取り組むべきです。

東川調整池
　住民説明会の開催を

　東川付近の住民は、中央公民館に併設されている東川地下調節池の完成により豪雨時の浸水は解消されたとの認識でした。多くの住民から「地下調節池は機能していたのか」疑問と怒りの声が上がっています。
　管理者になる埼玉県からの報告内容を明らかにすることと、住民説明会の実施を求めました。
　市長は「９月９日、川越県土整備事務所に早期の復興対策と河川氾濫に関する住民説明会の実施を要望した」と答弁。道路部長は「県では１時間で50mmの降水量を想定していたが、今回は観測開始以来の３時間降水量147mmを記録。計画を上回り浸水が発生した」と答弁しました。

台風による廃棄物収集の対応は

　家庭ごみは、民間業者が市内約40％の地域を収集しています。しかし、今回の台風による災害廃棄物は、市職員が市内全ての地域を迅速に収集し市民から「大変助かった」との声が寄せられました。
　災害による廃棄物収集の現状と課題について質問しました。
　環境クリーン部長「相談窓口の設置など部内で連携して対応した。被害情報の収集や市民への情報発信のあり方などが課題」と答弁しました。

総合計画に広範な市民の声を

　市の上位計画策定に広範囲な市民の意見を反映させる事は大変重要であり、次期計画策定の市民参加はどのように検討しているのか。市内大学等との連携で若い世代の声も取り入れるよう質問しました。
　経営企画部長は「市民検討委員会の枠は出来る限り広げたい。学生等との連携も図りたい」と前向きな答弁をしました

中小企業振興条例の制定を

　小規模企業振興基本法の制定により、法的にも小規模企業支援が自治体の責務として位置づけられ、各自治体でも振興条例制定が広がっています。
　埼玉県では２００３年に県内では６自治体で条例制定。川越市では、昨年度制定し市内の中小企業との連携など進めています。当市でも市内中小企業は約99％、地域経済の活性化のためにも条例制定し内発型・循環型の産業振興ビジョンを策定するよう求めました。
　産業経済部長は「中小企業支援は重要。条例については産業振興ビジョン策定委員会に提案したい」と前向きな答弁をしました。
　三芳インターフル化で、下富多聞院交差点や中富南４丁目の交通量増加への安全対策が課題になっていますが、隣接する下富や中富南地域の住民には事業の説明もない状況です。市として事業の説明会の実施や住民要求の把握などを求めました。
　経営企画部長は「当市での説明会については、三芳町に要望する」「市民への情報提供のあり方について検討する」と答弁しました。