８月26日、党市議団と柳下県議は、台風９号による集中豪雨での被害に対する緊急申し入れを市に行いました。
　台風９号は各地で多数の道路冠水や床上・下浸水が発生、荒幡地域では柳瀬川があふれ川沿いの住宅が倒壊寸前など11件もの住民が避難するなどかつてない災害で住民から不安の声が上がっています。
　柳下県議は「東川では地下河川の工事が完成しているにも関わらず水があふれ、排水処理がうまく機能していなかったのではという住民の声があり、すでに川越県土整備事務所に伝えた」ことなど紹介。平井議員からも不老川があふれ、周辺住宅の床上浸水の実態が報告されました。
　対応した大舘副市長は「要望については良く解りました、現在は、台風10号にむけての準備を進めているが、この災害を教訓に住民も普段からの備えをしていただきたい」などと答弁しました。　
　市議団が申し入れた概要は次の通りです。
〇浸水や農業、営業など全体の被害状況を把握し万全の措置を。
　 長期化する避難者は生活が再建するまで支援を。
〇災害救助法の適用申請を県に要請すること。さらに市町村被災者安心制度の活用も県に求め、市としての支援策の創設。
〇今後の台風に備え、県・市の管理河川を総点検し、浸水被害の緊急対策を。
〇治水対策を進めてきた河川の氾濫については原因究明と対策を早急に行い、東川については住民説明会の開催を。
〇氾濫した河川について護岸のかさ上げと排水機場の増設など河川整備の早急対策。
〇河川の越水に至らないが浸水した低地集落の雨水排水対策。
　 などですが、これらは９月議会でも各議員が取り上げ実現に向けて取り組んでまいります。

国民健康保険税　また値上げ諮問

　8月17日に開かれた所沢市国民健康保険運営協議会では、来年度の国保税賦課限度額（上限額）の引き上げについての市長「諮問」を受け、議論が始まりました。
　諮問内容は、上限額改定を「医療給付費分」で51万円を54万円に、「後期高齢者支援金等分」で16万円を19万円に、「介護納付金分」で14万円を16万円に改めるというものです。
　その理由について、「国では、平成27・28年度の各年度において、法定賦課限度額の引き上げが実施されている」ことをあげています。また、「市の厳しい国保財政を踏まえ、更に歳入を確保する観点から、改定する」としています。
　しかし、法定限度額が上がれば条例で上げなければならないものではありません。
　次回の国保運営協議会で結論が出る模様ですが、これ以上の市民負担が増えないよう、市議団としても取り組んでまいります。

新座市の区画整理により交通量増加か

　８月24日、建設環境常任委員会が開かれ党市議団から城下市議が参加し新座市の区画整理事業と所沢市第２一般廃棄物処分場予定地を視察しました。
　新座市では、所沢市大字坂之下に隣接する大和田地域で物流倉庫や商業施設を含む企業用区画整理計画があり、交通車両をスムーズにするため柳瀬川に橋梁の設置がされます。市からはこの橋を利用する車両は約３９００台／日、２０２０年度完成予定とのことで現在は橋の管理協定の締結に向けて調整中との説明がありました。
　城下委員は「県内の企業用区画整理の事例と総事業費などはいくらか」と質疑。担当は「県南ではあまり例がなく。総事業費は99億円、うち保留地処分金60億円、市の一般会計は20億円」との答弁がありました。他の委員からは、規制や雇用・交通量・橋の維持管理費についての質疑が出されました。
　その後、所沢市第２一般廃棄物最終処分場予定地の視察をおこない、敷地面積約６ヘクタール、管理型施設は約１ヘクタールを予定しているとの説明を受けました。

東部クリーンセンター　修繕と委託費約３７０億円

　午後からは、東部クリーンセンター長寿命化工事と運転・管理を複数年長期に委託をする長期包括管理委託計画について説明を受けました。担当からは、来年度から実施予定の長寿命化工事は当初約100億円でしたが、灰溶融施設の廃止で工事費が約85億円になった事。また、施設の運転・管理を18年間委託する費用約285億円で長寿命化工事も合わせて実施することで経費削減になるとの説明でした。
　城下委員は「報告書で示された工事費などの妥当性は。多額の費用で長期委託をする場合のチェックはどうするのか」と質疑。担当は「市として今後、内容を精査し市議団チェック体制は民間シンクタンクのモニタリングなど今後検討する」との答弁でした。
　他の委員からも、受託事業者の選定や委託範囲、委託費用の削減や国庫補助についての質疑が出されました。
　党市議団は、工事費用の適正化やチェック体制の確立などを提案しています。

定員２倍以上の学童施設

保育園点数制・学童の視察

　８月25日（木）健康福祉常任委員会（平井・矢作）は、午前中、保育の利用調整指数（ポイント）について審査しました。

定員以下の学童施設

　保育園入園の際、利用調整指数が必要度の判定基準になります。市は昨年の新制度開始に伴って指数を変更し、５月の議会報告会では改善を求める声が上がっていました。
　審査では、市民への周知の遅れや連携する保育園の受け入れ人数が少ない地域があった事などが明らかになりました。
　矢作議員は「入園申込みの際、保護者にわかりやすい情報提供」を、平井議員は「連携園については民間園のみでなく公立園も対象にすべきだ」と強く求めました。
　午後は、大規模学童保育施設の「現状を見てほしい」との議会報告会での声に応え、委員会として視察を行いました。
　視察先は、市内４つの学童保育施設（牛沼・キラッコ・美原・第２美原）。
　定員の２倍以上子どもがいる施設では、子どもが一杯で会話が聞き取れず、エアコンを入れても室温が31度５分と高い状況でした。唯一定員以下の施設では、子ども達がゆったりとしています。定員の２倍以上の施設は、早急な改善が必要です。