建設環境常任委員会 クローズド型 一般廃棄物最終処理場を視察

写真 建設環境常任委員会は8月2〜3日の日程で三重県津市・鈴鹿市を視察し、党市議団からは城下市議が参加しました。
 津市では、今年4月から供用されている最新型のクローズド型(屋根付き)一般廃棄物最終処分場を視察。用地を公募により選定し、屋根を設置することで雨水の侵入やごみの飛散を防止、埋立前にごみを洗浄する前処理施設を設置しごみの早期安定化と使用した水を浄化処理後、洗浄水などに再利用していました。事業費は約93億円、一方、周辺環境整備として道路建設などに約87億円と総額約180億円。
 各委員からは「ごみ洗浄が必要とした根拠は」や「周辺環境整備、洗浄や散水で精製される塩分の処理」などについて質疑が出されました。担当者から「法的根拠はない」「公募での用地選定のため環境整備も一体に」「塩分の処理方法は未定」など回答がありました。
 鈴鹿市では、事業系ごみ削減に向け市内事業所の申請に基づいた「ごみ減量推進店等制度事業」を実施しています。ごみの発生抑制と減量に関する取り組みを点数化し、一定の点数に達した販売店・事業所・市民グループをごみ減量推進店として認定し市報やホームページで市民に公表しています。
 委員からは「資源化の推移は」「今後の課題は」など質疑が出され、担当者から「昨年度、行政回収は減少、資源回収量で90t」「認定することによるごみの発生抑制効果が検証できていない」などの回答がありました。
 党市議団もごみ減量資源化の促進や最終処分場の課題など、議会でも取り上げてきました。今回の視察を踏まえ8月24日には委員会として最終処分場予定地の視察を行います。

(株)カドカワ用地

高さ制限2・5倍 容積1・5倍に緩和

 所沢市都市計画審議会は4日、市役所全員協議会室で開催され、市長の諮問を受け、サクラタウン周辺地区の用途地域変更や、防火地域の変更、地区計画の変更など5議案を審議しました。
 党市議団からは、荒川議員が出席しました。
 (株)カドカワ所有地にかかわる2議案に反対した荒川議員は、(1)(株)カドカワ売却後に資産価値を高める容積率1.5倍、高さ制限25mを60メートルに緩和するのは、入札の公平性の点から問題、(2)私企業の開発事業に対する行政の立場は、規制・誘導であり、便宜を図ることではない、と厳しく指摘しました。市は、サクラタウン周辺地区の土地利用の変更は、「上位計画の総合計画や街づくり基本方針にのっとったもの」と強弁しますが、同計画から、(株)カドカワ所有地の容積率・高さ制限緩和の方針は読み取れません。
 表決では、もう一人の委員が「高さ制限緩和」の議案に反対しました。
 今回のような「都市計画の決定や変更」は、議会の議決が必須条件ではないため、8月中旬には決定告示される予定です。

平井明美の議会報告

写真

 「戦後初めて参議院選挙での野党共闘と市民との共同は、新しい政治の始まりを実感します。しかし、改憲派が3分の2になったことは危険な状況です。安倍政権は憲法9条の2項「軍隊と武器を持たない」を削除し、自衛隊を国防軍と明記することを狙っています。さらに99条の緊急事態条項では「緊急事態」が宣言された場合、総理大臣はどんな法律も作れるし、財源も確保でき後から国会で承認するとしています。地方自治体や市民は否応なしに戦争への協力を求められ、基本的人権が制約されることになります。つまり総理大臣へ権力を集中し、手続きは簡略化で国民は思想や芸術の自由も制約された国家総動員法と同じものです。平和憲法がどんなに大切か、皆さんとご一緒に声を上げてまいります。

憲法重視と言いながら「一政党の改憲案」と拒否

 自民党の改憲案99条の「緊急事態条項」は「政府の権限を強化し首長にも指示命令ができ、市民の基本的人権を制約する」ものです。
 市長は「憲法重視は当然と言いながら、今は国際環境も違うのでどう対処するかは国民の判断」という無責任な答弁です。
 私は「最近の世論調査では改憲反対が多数派だ。これは昔の国家総動員法にも匹敵する危険なもので地方自治を破壊するものだ」と市長に見解を求めました。
 市長は「一政党の改憲案に私がコメントする必要ない」などと答弁拒否。

住宅地上空
飛行訓練やめて

 米軍通信基地周辺の上空を横田基地に配備されたヘリコプターが住宅地上空を飛び交い、軍事訓練をしていることが塩川衆議員と党市議団の調査で解りました。「ヘリコプターは半世紀前の老朽機であり、住宅密集地での飛行訓練は危険だ。航空法にも違反する」と中止を求めました。
 部長は「飛来の情報を受けた時は、北関東防衛局に申し入れを行っている」と答えながら中止させるとは言いません。

国の待機児緩和策
市の受け止めは

イラスト 厚生労働省が示した待機児解消策は「規制の弾力化で、保育士や面積基準など国の基準を上回って設定している市町村に緩和を求め、多くの子どもを受け入れて欲しい」とするものです。
 朝日新聞では「主要83の自治体で調査した結果、多くの自治体が保育の質の低下を懸念している」などの報道を紹介し市の見解を求めました。
 部長「面積や人員は保育の根幹を担うもので、緩和することは園児の詰め込みによる保育の質の低下につながる。実施にあたっては慎重な判断が必要」との答弁でした。

保育訴訟取り下げ改善策は

 育児休業退園訴訟団は、3件の退園処分が停止され、子どもが復園できたので訴えを取り下げた。にも関わらず市が育休退園制度を続ける理由を質しました。
 部長「保育を継続するかどうかの判断に、専門家を加え資料の提出もできるようにした。継続不可と決定された後も再度申し出ができるようにした」と改善策を強調すると答弁でした。

新介護保険
サービス・利用料今までと同じ?

 要支援1・2の介護保険利用者は29 年度から総合事業になります。
(1)現行のサービスが使えるのか。
(2)利用料は一割〜2割負担で今までと同じなのか。と質問。
 部長「現在の利用者はこれまでと同じ。(2)利用料は1割〜2割の単価を上限とした負担割合を設定する」
(3)介護の申請の際は、介護認定を受けたいという本人の意思を尊重する立場で、チェックリストを先行させるような事はしないで欲しい。
 部長「意思に反して基本チェックを実施することはない。
 介護申請を妨げることはしない」などと答弁。