特別委員会 ムーミンの世界 飯能市の地方創生視察

写真 7月19日、地方創生特別委員会は飯能市の「メッツァの連携と都市回廊空間の構築」と称した地方創生の取り組みを視察し、平井議員、城下議員が参加しました。
 飯能市では、フィンテックグローバルというムーミンの著作権を持つ株式会社が西武鉄道と不動さん売買契約を締結しました。地方創生事業としては、宮沢湖畔で北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設「メッツァ」を開設することで市と連携・協力することを合意した協定を締結しています。

自然とムーミングッズで人を呼び込む

 また年間来場者が約18万人あるという「あけぼの子どもの森公園」や飯能河原の魅力を向上させるために河川敷を活用した観光事業の展開も検討しています。 永住政策として飯能信用金庫と「定住促進に向けた連携及び協力に関する協定」を結び、住宅ローンの金利を引き下げる取り組み。また、「飯能住まい制度」として800筆の土地を農家と借地契約して山間地域振興として“農ある暮らし”で人を飯能に呼び込むなどまちづくりの一環として取り組まれています。
 このように民間企業の財力を使って飯能に人を呼び込もうとしています。
 税金の投入のあり方については、市が元々作る予定だった道路整備や環境整備以外は税金の投入は考えていないようです。
 財源はムーミン基金を設置し、ふるさと納税の寄付の返礼品にムーミンのキャラクターグッズを使い、メッツァの開設に向けた周辺道路などに活用しています。
 所沢市はカドカワのフォレスト構想に振り回されている感がありますが、飯能市は市の計画にムーミン構想をうまく利用して人を呼び込む作戦という感想をもちました。

議会改革
 横須賀市議会視察

7月25日、議会運営委員会は横須賀市の議会改革を視察、党市議団から荒川・小林議員が参加しました。
 予算決算委員会について、所沢市議会は予算決算各特別委員会では委員選抜型ですが、
横須賀市議会は常設委員会で、全員参加型にしました。 横須賀市議会では従来、一般会計予算を4常任委員会に分割して付託していましたが、一本の議案が委員会によって異なる表決結果となるなどの矛盾が生まれ、それを解消するのが目的です。
 今年度予算においては、一般会計予算に対し一部を修正する動議が提出され、賛成多数で可決されたりと、市長提案議案の「追認機関」とは異なり、議会の活性化が図られています。

 

無料法律相談会

8月27日(土)(要予約)
9時半〜11時半

中央公民館学習室1号
   小林亮淳弁護士

市議団控え室 2998−9278

 

都市計画審議会

8月4日(木)午前10〜

市役所3階  全員協議会室

 

荒川ひろしの議会報告

写真 (株)カドカワが所有する旧浄化センター跡地。この土地の容積率を1.5倍にし、高さ制限25mを60メートルに緩和するための「都市計画決定」をするという。「都市計画決定」は議会の議決を要さないので市民の目が届きにくい。一私企業に利益をもたらす行為を「公共」の名で突進する異常な対応は、地方公共団体として信じがたいものだ。私は8月4日の都市計画審議会に委員として臨む。

 

都市高速鉄道12号線(都営大江戸線)延伸?

 国土交通省の諮問機関、「交通政策審議会」の答申」は12号線については「東所沢までの一体整備」と表記されたことから所沢市は、「前進した」と評価をしています。
 しかし、「事業性に課題がある」との指摘は、前回15年前の答申と変わっていません。
 「延伸促進協議会(練馬区、清瀬市、新座市、所沢市)」会長の須田新座市長(当時)は、今期限りの市長勇退の理由に、「新座までの延伸のめどが立たないこと」をあげています。
 住民に幻想を抱かせてあおりたてるのではなく、関係情報を住民につぶさに提供して、冷静な判断材料を与えるよう以下の質問をしました。

1市 372億円?

 「延伸促進協議会」の平成17年度報告書では、ハード(基盤整備)部分の概算事業費について一一一七億円と試算しています。
 事業主体がどこになるかによっては、自治体の負担額は途方もなく違ってきますが、現時点では不明のままです。 
 協議会の議事録に清瀬市委員から「埼玉県はどうなのか」と聞かれて、幹事市の新座市委員は「県は事業主体との想定はしていない」と回答しています。
 工事進行中の大泉学園町まで完成すれば練馬区は協議会から脱会する可能性もあり、残る3市で事業主体となれば1市372億円の負担となり、この債務を運賃収入で回収しようとすると計算不能です。
 こうした試算を住民にきちんと示したうえで、議論を重ねることが必要です。
 担当部長は、答申で指摘されている「課題」について、「今後県や都とも協議を進めていく」とし、概算事業費でも「いくつかのケースごとに試算することについて協議していく」と答弁しました。

宅地造成の開発許可
妥当性に問題はないか

 市内山口大字膳棚に宅地造成計画(21区画)が申請され、市は5月末に許可しました。
 近隣住民からは2月中旬、(1)開発敷地と接道する道路幅が4mしかなく交通渋滞が想定されることから、計画住戸の低減含む改善(2)3000平方メートル未満で申請しているが、住民には当初3000平方メートル以上・25戸との図面を持って説明しており、3000平方メートル以上の施設整備基準に基づく計画変更を指導すべき、との要望書が提出されています。
 私は(1)3000平方メートルを境にして公共施設整備に違いはあるか(2)敷地が接することとなる道路の最低幅員、について質問。部長は(1)については公園・広場の設置義務(全体の3%)(2)については4m、と答弁しました。
 しかし法に基づく市の基準では、敷地が接することとなる道路の最低幅員は「6メートル」としていることを指摘すると、部長は「開発区域内の主要な道路が接続する道路」の但し書きの「周辺道路の状況によりやむを得ないと認められるとき」を適用し、「4m以上」で良しとする考えを示しました。
 この問題は今後とも追及していきます。