６月議会は参議院選挙中の７月５日に閉会しました。
 今議会では平井議員が「育休退園訴訟取り下げ問題」「国の保育基準緩和対策についての見解」を求め、小林議員は「学童クラブの詰め込み解消」「保育の入園の点数問題」を質問、矢作議員は「中央学童ほか大規模学童の解消」など連携して子育て支援対策を取り上げました。市議団は、子育て支援について毎議会質問してきました。
６月議会では、他党派からも大規模学童クラブや育児休業など争点になっている子育て問題を取り上げる議員が続出したことや超党派での連携質問などが増えてきました。
例えば自由民主党・無所属の会の松本議員は柳瀬地区の保育園問題で第一希望の保育園に入れなかった親の声を紹介し育休退園で元の園に戻れない当時者の声を聞いているのかなどと質問。
至誠クラブの中村議員は当市の「放課後児童対策実施方針」について「実施事業と計画と書きながら具体的な計画は何もない」などと部長に詰め寄る場面もあり、厳しく批判しています。
また、三ヶ島２丁目の墓地建設問題では、平井議員の他、赤川（民主）末吉（ネット）大石（自民）谷口（未来）の各議員が、超党派で狭山丘陵への墓地建設反対の立場を示し、連携した質問に取り組んでいます。
これほどの連携は昨今あまり見ない今議会の特徴です。
市民の立場に立てば党派を超えて結束できるという、いい事例でもあります。
「ところざわサクラタウン」周辺の歩道拡幅
旧所沢浄化センター跡地に、（株）ＫＡＤＯＫＡＷＡが整備する施設の開業にともない、交通量の増加が見込まれ、ることから、市は東京狭山線と交差する東川沿いの市道を拡幅し、歩道を整備する予算を計上しました。
整備区間はコンビニ前の「大黒屋」ビル脇からスーパー「ベルク」までで、２０１９年度までの4か年で3億5千万円の事業費をかけて整備するものです。今年度はそのための測量・設計予算です。
現状は６メートル道路となっておりますが、東川寄りの緑地部分に拡幅して８．７メートルとし、うち２．２メートルの歩道を整備するものです。
交通量の増加が予測される中で、歩行者の安全対策として党市議団も賛成しました。
ただ今後、国道４６３号線から大型車導入の市道拡幅に市税を投入するようなことになると、一私企業への公費投入となり問題が発生しますので、厳しく注視していきます。
旧所沢浄化センター跡地に関する清算金
旧所沢浄化センター跡地は約33億円で（株）ＫＡＤＯＫＡＷＡに売却しましたが、その際、付帯条件としていた残存施設の除却と市道拡幅整備工事は買主負担としていました。
しかし、除却作業の進行の中で、募集要項作成時に想定していなかった追加作業が発生しました。
そのことから、（株）ＫＡＤＯＫＡＷＡに約2億3千万円を、清算金として支払うことの予算と契約変更の議案を審議。
党市議団は、契約書第31条に規定された行為であり、積算も専門事業者が行ったことで客観性があり、賛成しました。
城下のり子の議会報告
 憲法改悪に突き進む安倍政権に「政治を私たちの手に」と若者・母親たちが政治をチェンジする行動に出ました。
シール投票では、若者たちは「今の政治を変えたい」「戦争や貧困はイヤ」と自らの思いを語ってくれました。国会では改憲派が多数を占めても、市民の多数は憲法に基づく政治を願っています。
野党共闘も結束を深め、都知事選挙でも統一候補が決まりました。
政治とは「そこに市民要求がある限り、諦めずに実現に向け取り組む事」です。この立場で頑張ります。 |
精神障害者にも外出支援の拡充を
「精神障害者にも外出支援を」と交通費割引制度を求める100万人署名が取り組まれています。精神障害者へも他の障害と同じように交通費の平等化を願うこの取り組みや、精神障害者にも福祉タクシー券やガソリン費補助などの対象として拡大するよう市長に求めました。
市長は「市が取り組むべき支援のひとつ。財政面を考慮し総合的に判断する」と答弁しました。
医療的ケアの必要な子ども達への支援を
重度心身障害児の医療的ケアの必要な子どもの保護者は24時間365日、子どもの介護や通院・学校への付き添いなど寝る間のない状態です。
狭山市では、今年度から市独自の医療的ケア加算を始めました。当市としても実施するよう子ども未来部長の見解を求めました。
部長は「保護者の負担は重いものと受けとめている。他市の状況など把握したい」と前向きな答弁をしました。
東部クリーンセンター運転管理チェック体制の確立を
東部クリーンセンターの長寿命化工事（大規模改修）に向けた計画と施設の運営管理を長期に委託するための調査報告書が策定されました。工事費用だけでも約100億円と想定されており、調査の結果、総事業費や運営管理委託期間と委託の総額やチェック体制などはどうなったのか。市長はどのような課題が出されたと認識しているのか。市長「費用の捻出が課題。できる限り経費削減したい」と答弁。環境クリーン部長は「工事費用は約85億８千万円、委託期間は18年間で約289億３千万円」「チェック体制はモニタリングと外部監査の第三者が関与する体制を検討したい」と答弁しました。
小・中学校の普通教室へエアコン設置を
国は基地周辺の教育施設への空調整備費補助制度を見直しました。騒音３級・４級区分について平成28年度以降に設計し、設置工事実施する空調機の維持費を対象外とするものです。見直しをどのように捉えているのか。また、小中学校の普通教室にエアコン設置をするよう市長に求めました。
市長は「国の見直しの影響はない」「４２００万円かけた住民投票の結果２校に設置を決めた。これが民主主義だ」と従来の答弁に終始しました。
都市農業の安定的な継続を
都市農業基本法の成立で国は税制や土地制度などを改正し、各自治体は地方計画を策定します。市はどのように検討しているのか。担い手育成の観点から、新規就農者への支援策についてより一層の情報提供を求めました。
産業経済部長は「地方計画については、国から提供される情報を確認したい。新規就農者への効果的な情報提供を図っていきたい」と答弁しました。
公園の禁煙化を
幼い子ども達が日々利用する公園は禁煙化されていません。早期の禁煙化と駅周辺など公共的スペースでの禁煙促進を求めました。
建設部長は「公園の禁煙化については立て看板も含め効果的な方法を考えたい」と答弁しました。 | 