5月28日（土）市役所全員協議会室にて、議会基本条例改定に関する報告会が開かれました。約30人が参加し、市議団から矢作議員が出席しました。
　議員の改選が行われた昨年、条例に基づき特別委員会を設置、先例市の視察、法政大学教授の広瀬克哉氏に調査依頼を行い、条例改正の議論を進めてきました。
　報告会は、広瀬先生の基調講演が行われ、改定素案の説明、質疑応答が行われました。
　広瀬先生は「条例制定は全国の自治体のうち約5割が制定し、そのうち4割が修正を行っており、議会改革に取り組む自治体のうち所沢は進化している」と報告されました。
　また、広聴広報委員会の位置づけ、議会内選挙（正副議長選挙）は住民に選出された議員による間接選挙という点で、条例に規定することが相応しいなどの指摘がありました。課題は、市民参加の充実、通年議会への検討等があげられました。

広域消防の検証を

　さらに、広域連携の場合には、議会間の共同の研修・専門的識見の活用などに取り組むことが重要であると報告されました。とりわけ所沢・狭山・入間・飯能・日高の5市の広域化消防がこの対象となり、市議会で検証すべきという提案がありました。
　また、住民の「結論ありきでは？」の質疑に、「市民意見を反映する機会を検討過程に含める事が必要」と回答。
　今後、6月議会に条例改正案が提案されますが、多くの課題も残されており、引き続き議会改革を進める立場で臨んでいきます。

三芳インターフル化
周辺の安全対策を

　5月27日、市議団は所沢市交通政策課・道路建設課と懇談し、国交省に提出した『関越道三芳スマートインターチェンジの車種拡大についての要望書』を手渡しました。
　関越道の三芳町スマートインターチェンジ（ＥＴＣ限定のインター）のフル化（上下線開通）が、三芳町を中心に進められています。昨年10月、県庁から連絡協議会を立ち上げるための事前打ち合わせが行われ、昨年12月・今年3月調整会議が開かれています。この会議では、国交省のフルインター化と車種拡大の連結許可条件であった交通条件について協議が行われています。南永井・中富・多聞院前・下富片側の交差点は三芳町の道路であり、三芳町に道路や交差点の改良などを申し入れることとなります。（県道上福岡所沢線では、死亡事故も起きています）
　地域住民は、交通量が増加する不安や事前の情報提供などを求めており、市としてその対応策を要望しました。

学校統廃合・学区見直しの視点

　市民文教常任委員会は、学校統廃合関係で５月12日中野区を視察し、23日には市教育委員会を呼んで審査をしました。これには小林議員が出席しました。
　市内には小学校32校、中学校15校あり、今年度５月１日現在各小・中学校の児童生徒数は、小学校で最多1005人、最少237人、中学校は最多778人、最少285人で地域差があります。小規模小学校は２校、中学校は１校ありますが、「すぐに統廃合しなければならないというのではないが、近い状況 」との見解を示しました。
　学校とその他の教育施設を加わえると、その延床面積は公共施設の約52・1％を占めています。多くの学校で校庭・体育館を地域に開放しています。
　転用可能教室は、平均して小学校普通教室中27・3％、中学校32・87％あり、放課後児童対策に使う事も可能とのことです。
　教育委員会としては、健全な児童生徒の育成には学校・家庭・地域社会の連携なしにはありえず、家庭や地域社会と共に子どもを育てていくという視点に立った学校運営を心がけることが極めて重要としています。
　地域の学校は人と町に深く関わり、歴史を刻んでいます。安易な統廃合は認められません。

親亡き後の経済的自立を

所沢蒼空会総会

　5月25日（水）保健センターにて、精神障害者家族会所沢蒼空会第20回定期総会が開かれ、市議団から城下市議が参加しました。
　熊谷スミエ会長からは「親亡き後からではなく、親あるうちからの経済的自立に向けた取り組みが必要」「精神障害者への交通費割引制度実現に向けて100万人署名に取り組んでいる」など、精神障害者支援の拡充の必要性が話されました。
　市の担当は「所沢市のアウトリーチ事業によりこれまで約30人が関係機関につながった」との報告がされ、障害者団体からは「所沢市が今年度制定予定の障害者差別解消条例は当事者参加者のもとでつくって欲しい」との要望も出されました。
　国は介護保険制度利用優先にしたまま、障害者総合支援法の改定を多数で強行しました。
　党市議団は、障害者との基本合意や障害者権利条約などを踏まえ、住み慣れた地域で安心して生活できるよう精神障害者への交通費補助など支援策の拡充を提案しています。

障害者施策の充実を

障害児・者を守る会総会

　5月28日（土）中央公民館にて、障害児・者を守る所沢連絡会総会が開かれ、矢作議員が参加しました。
　楠田事務局長から、「平和と憲法を守る取り組み・障害者をめぐる法改正に意見を反映させる取り組み・65才以上の障害者は介護保険利用優先で、一割負担増とサービス低下の問題」など障害者施策充実に向け、他団体と連携した活動報告が行われました。
　今年度から検討が始まる障害者差別解消に関する条例の検討会では、会の提案で市の委員に障害者が参加できるようになるとの報告がありました。
　障害者団体連絡協議会の一木氏から「障害者差別解消条例は市民を巻き込んで作って行こう」と発言。また参加者から、障害者の6割は親と同居している事、親亡き後の障害者グループホームは千四百人待ちや、介護職員不足の実態、災害時の避難所や独居障害者の災害対応への不安等次々と発言がありました。
　障害者をめぐる課題解決に向け、社会保障制度の拡充を求め続ける事が確認されました。