５月14日（土）午後１時半から保健センターで、市議会主催による予算議会の報告と市民の皆さんとの意見交換会が開かれました。
　党市議団からは平井・城下市議が報告者として参加しました。
　報告に対する質疑応答では「所沢米軍通信基地内の東西連絡道路建設に市民の声が反映できる場の設置と歩道整備を」「鉛検出問題」等や「カルチャーパークのデイキャンプ場は災害時にはどう活用するのか」「西口まちづくり広場やミューズの改修費用について」などが出されました。
　また、意見として「防災訓練での学校教室への収容人数の試算をするべきでは」「第６次総合計画策定に向けた市民参加については、第５次よりも後退しているのでは」「所沢駅西口まちづくり投資額回収見込みには改修費用も含めるべき」「精神障害者へもタクシー券などの補助を」などが出されました。

議員個人の意見を言って

　議会への要望として「政策審議会の傍聴など市民への情報提供はどうなるのか」「基地全面返還に向けた基地特別委員会の設置を」「市民参加を促すための市民フレンドなど下支えする常設組織の設置を」「議員個人の意見を言って欲しい。その違いによって理解が深まり市民参加のきっかけにもなるのでは」など積極的な提案も出されました。
　お寄せいただいたご意見等は今後議会としてもどうするのか検討課題となります。

アンテナ建て替え機能の変化は

基地対策協議会

　５月13日、基地対策協議会総会が開かれ、党市議団からは平井議員が出席しました。
　市長は「東西連絡道路の工事が始まることは基地返還の第一歩と考え、全面返還にむけて取り組みたい」などの挨拶がありました。
　審査の中で、平井議員は「前回の協議会では、南側跡地の共同使用について協議会で、論議された経緯があります。
　北関東防衛局からの答弁では、基地南側の共同使用について「（当市）の具体的な計画を聞いた上で米軍に伝えていく」とあるので、「市民に跡地利用のアンケートなど行うことで協議会として全面返還をアピールする必要があるのでは」と提案しました。
　基地対策室は「今年度の事業予算は約15万円、市民フェステバルで基地の写真など紹介していく」などの答弁にとどまりました。
　また、台風で倒れたアンテナが長い間放置され、その後新しく建設されたＨＯＢＡ（ホバ）アンテナ（無指向性・中長距離用、高さ36・6ｍ）。これはトンボ型をした以前のロクペリオデックと機能は同じとのこと。
　しかし、「アンテナは形が変われば機能も変わるのではないか」、と調査を求めました。

地方創生特別委員会

クールジャパンフォレスト構想

　５月９日、地方創生特別委員会が開催され、平井・城下議員が出席しました。
　主な議題はクールジャパンフォレスト構想の内容です。
　構想は「民間経営のノウハウと行政の地域活性化の効果的な相互作用を生み出すことと、地域資源の発信と産業振興を加速することで、新たな人の流れを生み出し、地域活性化につなげる」としています。
　博物館・美術館・図書館・物流センターなどの建物総額が約３００億円見込み、�潟Jドカワが整備し、近隣の周辺整備として道路の拡幅などは市側が整備するとしています。
　カドカワ側からは５００台の立体駐車場などをエリア外に設けるよう市に求めています。　城下議員は「市とカドカワ側との会議録が公開されないことで、具体的なプロセスが明らかにされていない」と指摘。平井議員は「どこまで市税投入するのか明確な基準を市はつくるべきだ」と提案し、他会派の議員からも賛同の声がでました。

カドカワ会長議会に説明

　同日、午後２時からは（株）カドカワから会長等が議会に説明のため来庁しました。
　会長は、企業と行政の初めての試みとして年間１００万人から２００万人を呼び込める「さくらタウン構想」や、３０００人収容の文化パピリオンの設置、１００人〜３００人収容できるホテル構想などを語り、行政にからの全面的なバックアップを訴えました。
　情報公開を求めた城下議員に会長は「一部を除き施設内容などは大丈夫」、成功した事例はとの平井議員には「台湾の高雄へ是非視察して欲しい」などと答えました。
　今後の特別委員会では企業の開発に行政がどこまで関わるのかが問われます。

管理型（屋根付き）最終処分場視察

　建設環境常任委員会は５月10日（火）、群馬県の吾妻郡と渋川市で設置した管理型最終処分場を視察しました。
　党市議団からは城下市議が委員として参加しました。
　当市でも第２一般廃棄物最終処分場の検討は進められており、今年度は建設に向けた計画策定が予定されています。今回視察した二か所は、建設予定地域の住民も視察しています。
　吾妻東部衛生施設組合では中之条町・東吾妻町・高山村で設置、埋立面積は２万７千平方メートルで、用地は地元住民たちからの買い取り要望が出された場所を選定したとのことでした。　管理運営は直営で行われており、国の指導により屋根付きの管理型であっても焼却灰の安定化を図るために一定量ごとに散水を実施、処分場から出る浸出水を処理後循環させて散水しています。
　渋川地区広域市町村圏振興整備組合では渋川市・吉岡町・榛東村で設置、埋立面積は７万平方メートルで用地については組合の所有地に２０１４年度設置。管理については浸出水中の塩分を除去するための脱塩処理施設があるため専門性があるとして民間に委託。今後、脱塩処理でできる塩が年間約300ｔ想定されておりこの活用が課題としていました。２ヶ所とも屋根付きのクローズド型であり、焼却灰の飛散・流出・悪臭の心配はなく利用期間も15年とのことでした。
　委員からは、近隣住民からの要望や周辺環境整備や国の交付金、管理型でなぜ散水するのかなどの質疑が出されました。
　党市議団は、最終処分場建設については予定地周辺住民へ十分な情報公開と合意形成をするよう提案しています。