４月12日（火）地方創生特別委員会が開かれ、平井・城下市議が委員として参加しました。
　所沢市と�階ADOKAWAの合同事業「COOL　JAPAN　FOREST構想」は９名がアドバイザリーボードとして、構想の目指す方向性や事業のコンセプトへの助言を行っています。この会議では、図書館、美術館、博物館の融合施設や地域との関わり方などが意見交換されています。
　この日は、助言者である山本マーク豪氏が運営する「コンティ多摩センター」を視察。
　これは、会員制複合施設としてフィットネスジム、ヨガ・ダンススタジオ、クッキングルーム、セミナールーム、会議室、カフェなどが備えています。　月会費１１５００円で利用し、施設の目的は「定年退職者や子育てが一段落した主婦や起業を目指す人などが学び、健康や仕事を通じた仲間との出会いなどコミュニティの創造」としています。
　施設側が一方的にサービスを提供するのではなく、会員が自発的に講座を開発し発表や仲間づくりやビジネスにまで発展させることができる仕組みが特徴とのことです。

５００台の立体駐車場を

　マーク氏との懇談で平井市議は「何故、東所沢を選んだのか。所沢市に期待するものは何か？」と質問。マーク氏は「カドカワ会長のリーダーシップを信じ、市場調査でも大丈夫だった。一日３千人の集客を見込み、イベントができるためには約５百台の立体駐車場を作って欲しい」と回答しました。
　城下市議は「設置予定の保育所の利用者は施設で働く人のみの利用か？施設利用者も可能か？」と質問。マーク氏は「働く人も利用する人も使えるような保育所にしたい」などと答え、若者をターゲットにしていることも解りました。
　他の市議からも雇用や起業について質疑がありました。
　この間の３月議会での党市議の質問に、経営企画部長は「周辺整備以外には市税投入はしない」と答弁。
　党市議団は民間開発への市税投入については正当な理由なしには認めていません。カドカワの構想については、今後も情報公開と市民参加が原則の立場で取り組んでいきます。

産後ケア提言に向けて議論

　4月13日健康福祉常任委員会（平井・矢作議員）が開かれました。
　委員会は「産後ケア」について、他市や助産院など視察・学習してきました。その経過を踏まえ、当市の子育て支援、「子どもと福祉の未来館」の相談体制、保健センターとの連携などの質疑・意見交換が行われました。
　質疑の中で「他市の様子を伺うばかりで、高齢化が進む中での当市の少子化対策の具体的なビジョンが見えない」「縦割りでなく、福祉課や子ども支援課も連携して対応するシステムを」「昔の地域や家庭での子育てでは当てはまらない時代。市としての施策を」等の意見がありました。平井議員は「市長の子育て論に影響されることなく、育児休業退園制度などは若い世代が困っていることを市長に率直に訴え、子育てしやすい所沢にするため職員も一緒に頑張ってほしい」と発言し、活発な会議でした。
　市は「今年新たに子育て世代包括支援センターを設置し、対象も広げていく」「子どもと地域の未来館の中で、子育て・経済的な支援・医療的支援など連携して取り組んでいく」と答弁。委員会は6月議会にむけ、提言をまとめていく予定です。

新たな三学期制の検証

　所沢市立小・中学校は、昨年４月から二学期制から三学期制に戻しました。
　市民文教常任委員会では、一年経過後の検証のため委員会を開催し小林議員が出席しました。
　十一年前当時の教育長は「羊羹を３つから２つに切るのと同じ」などの理屈で、各学校長の判断に任せるとしましたが、実際は、一斉に二学期制に移行しました。
　党市議団は、一貫して二学期制反対の立場で、実施後も、一般質問で繰り返し三学期制に戻すよう取り上げてきました。
　三学期制の移行は藤本市長の公約でしたが、急激な変更は学校現場に混乱を招くとし、現場の声を聞きながら進めるよう党市議団は提案してきました。　
　質疑では「学校行事を小学校で運動会を春から秋へ、秋から春へと変更した」
　「一学期に通知表を出すことにより、夏季休業中の進路相談（私立高校など）へ評定を持参することができた。そのため、相談会などへの参加率が上がっているように思われる。子どもの目標も明確になるなど」などと評価されました。
　児童生徒の評判は、「夏休みの前に通知表をもらえ、進路選択がしやすくなった」
　教師からは「一学期に通知表を出すことにより、夏季休業中の三者面談で具体的指導ができた。３年生は、私立高校に対し、一学期の成績などを持参のうえ夏季休業中の進路指導相談ができ、加えて二学期の成績も資料として使えるチャンスが増えた」とのことです。
　他党派議員からは（二学期制の）この十年間は何だったのかとつぶやく声が上がりました。

学費・奨学金の未来を考えるシンポジウム

　4月17日、さいたま市で「学費・奨学金の未来を考えるシンポジウム」が開かれ、小林・矢作市議が参加しました。
　シンポジストは、伊藤岳氏（埼玉県民運動家）藤川氏（若者）斉藤氏（保護者）鴨田氏（弁護士）が並び、問題提起されました。
　若者「親の収入によって教育格差があり、まじめに働いて普通に生きられなくていいのか。年収220万円ないと暮らせず、時給換算で１５００円は必要」
　保護者「バブル崩壊後、こども2人は私立に行かせられない。（１５００万円必要）高校無償化で助かったが、15年間で37歳までの返済は独立しても貯蓄できず、親が下流老人になるか子どもが貧困世代になるかだ。」
　弁護士「所得減少の中で大学授業料が上がり、奨学金利用者（有利子）が急増。ＯＥＣＤ加盟国の大学進学率は62％、米国74％、韓国71％、独国42％、日本は51％。ＯＥＣＤ加盟国の中で大学の授業料無償化は17か国、給付型奨学金のある国が32か国あり、給付型が無いのはアイスランドと日本だけ。3か月以上の滞納者が20万人（ほとんどは所得300万円以下）おり、給付型奨学金を作り学費値下げ・無償化が必要。」
　伊藤岳氏「学生は生活のためアルバイトをし、借金を背負って社会人になる。安倍政権は国公立大への補助金削減方針。給付型奨学金月3万円を70万人に増やすべきで、これはオスプレイ17機分（１機212億円）の費用で可能だ。結婚の条件に、奨学金の返済があるかどうか問われる。」などと発言がありました。
　最後に「借りるときは奨学金で、返済はローンとなる今の制度は変えるべき」「皆が貧困の状況にあり、声を上げ政治を変えることが大切」などを参加者で確認しました。