新介護保険制度が4月から始まりました。市は、来年度から要支援１・２の新総合事業を開始しますが、心配の声があります。３月議会で、市議団では平井議員が取り上げました。

基幹型の包括センターを

　地域包括支援センター運営協議会は、各センターが市の運営方針に基づいて事業が行われているのかを見定めて承認や意見を示すことになっています。
　市内には14個所の地域包括支援センターがあります。運営方針を共有するためには、現場をよく解っていないと事業の評価をするのは難しいのが現状です。
　党市議団は以前から市が基幹型のセンターを設置し、複数の包括の指令塔の役割をする事を求めてきました。
　市は「地域包括支援センターの運営には高齢者支援課が基幹的な役割を担い、指導育成している」として基幹型には消極的です。

サービス単価と利用料の基準を

　国は、総合事業の利用料を、現在（１〜２割）以上としています。ところが、事業者の報酬単価は国の基準以下であり、これでは事業者の負担増で赤字になり倒産してしまいます。
　党市議団は、利用料や事業者の報酬は今まで同様にし、条例化を求めました。
　市は「国は単価費用の負担は条例化を求めてない。他市の状況を見ながら準備をする」などと答弁し、条例化には消極的です。

生活支援の新事業
包括と重複

　新事業の「生活支援コーディネーター」は、既存サービスの検証や生活圏域ごとのコーディネーターの配置などを行います。当市は社協に委託して実施する予定です。しかし、同様の事業は、これまで地域包括支援センターが行っており、屋上屋を重ねることとなり、同センターに任せるよう提案しました。
　市は「これまで地域包括支援センターは地域のネットワーク作りを通して多様な社会資源と連帯を図っている。今後は高齢化するので仕事も増加する。人員体制の見直しがないまま地域包括支援センターに任せることは難しい」と答弁しています。
　今議会では、民主党、公明党の議員から同様の質問がされたのも特徴的なことでした。

所沢上空で民間人
自衛隊機体験飛行？

　4月6日、鹿児島県の山中に航空自衛隊入間基地所属の航空機が墜落した事故の報道がありました。
　最近、市民の方から航空機騒音が「夜もうるさい」等の苦情が寄せられています。
　昨年ヘリコプターの飛行があまりにも多く、市民の方が入間基地に問い合わせたところ「自衛隊記念日に民間人の希望者を公募し、スカイツリーまでの体験飛行等を実施した」と回答がありました。
　市議団が防衛省に確認すると、ＣＨ47ヘリコプターで150人、Ｃ１輸送機で140人が体験飛行したとのことです。
　航空自衛隊のホームページに募集要項があり、小学生（保護者同伴）から申し込めますが、担当者は大変人気が高いと話しています。
　航空機事故が頻繁に起きる中、住宅地の上空で体験飛行を行う必要があるのでしょうか？
　自衛隊入間基地では燃料庫の増設工事（Ｃ２配備の為か）も始まり、隣に自衛隊病院建設計画もある中、市民から不安の声があがっています。

平井明美の議会報告 　「保育園落ちた日本死ね」と若いママ達のネットが広がり保育園に入れない切実さが伝わってきます。市は育休退園制度で育児休業すれば１００点加算する一方、家庭保育室の子ども達は今まで１００点が２０点減点され認可園に入れず、保護者同士の対立を生み出しています。　私は既存施設を利用して改修し緊急的な待機児解消を求めました。また育児休業退園による行政訴訟で３度の執行停止命令がでたことは異例なことで「市長はこの制度の違法性を認め廃止し、子育てするなら所沢の評判を取り戻してほしい」と市長の政治姿勢を質しました。 　市長は「保育園を新設し、これまで８４０人の増員を図った」として、切実な親の願いに背を向けた答弁でした。

安保法制（戦争法）
地方自治体と密接な関係

　平和安全法整備法は自衛隊法、事態対処法、船舶対処法、米軍行動関連措置法、特定公共施設利用法など10本もの法律があります。
　私は地方自治体との関わりについて部長に見解を質しました。
　部長は「 国の平和や安全のための切れ目のない体制の整備とあり、地方や公務員に何らかの関わりがある」と答え、「特定公共施設利用法では、自治体が管理する湾岸や飛行場など利用調整が定められ、地方自治体と密接な関わりがあると」と答え、安保法制と地方自治体との関係を認めています。

学童ク指導員
処遇改善を

　国は少子化対策として放課後児童クラブの指針を示し、学童クの多様性化を踏まえ最低基準ではなくそれ以上の望ましい方向をめざし全国的な標準を明確にすることを求めています。
　国はI支援単位を40人としており、大規模化した学童クラブは余裕教室の活用が進まない理由や大規模化した学童クラブの支援員配置を県基準まで引き上げるよう求めました。
　子ども未来部長は「学校施設活用の取り決めがなかったが、今後は実際に活用を進める小学校施設など具体的な協議をおこなっていく」と前向きな答弁でした。
　支援員配置については部長は「現在は基準３人と別途２人配置しているが、今後、大規模児童クラブを２支援単位とする場合は県のガイドラインに基づく３人以上を配置する」などの答弁でした。
　指導員の処遇改善については「放課後児童支援員処遇改善費」という国の補助金を活用し、一般企業より10万円ほど安い指導員の給料の引き上げを求めました。
　子ども未来部長は「当市の条例が６時半となっている。あくまで指定管理者の自主事業でもあり、補助金申請は難しい」などと答弁。
　私は厚労省の担当官が「二割の自治体しか補助金を活用していないので、実態があれば対応できる是非相談してほしい」などの前向きな発言を紹介、部長に再度の検討を求めました。
　国は支援員について、子どもの安定的、継続的な関わりが重要で支援員は長期的に安定した雇用を求めている。
　指定管理制度は３年間で見直しがあり、そのたびに事業主が変わるため制度の廃止を求めました。　部長は「次回の選定は５年とする」などと答弁。

墓地問題
市長が先頭で

　大聖寺が墓地の開発しようとする狭山丘陵は狭山自然公園内で、県が最も力をいれている里山や湿地帯でホタルも生息しています。墓地の公有化を求めた決議は６万筆を超え、トトロの理事長は市が土地を買う気なら協力すると要望書を提出。
　また県の環境部長は「市の公有地化の交渉の確認をすれば、できることはやっていく、市と連携したい」と三者が狭山丘陵を守りたいと願っています。私は「市長がこれまでの取り組みを寺側に丁寧に説明し、市が公有地化に向けて説得する時ではないのか」と促しました。