少子化対策は

　昨年実施した国勢調査速報値に基づく人口『所沢市は減少が６０４９人と最も多く、人口は越谷市に抜かれ、県内５位になった』の報道は、所沢市民にはかなりショッキングに受けとめられました。
　住民基本台帳上ではほぼ横ばい、しかし少子高齢化は進んでいます。
　第５次総合計画に子育て支援をいいながら、今焦点の育休退園はやめようとせず、新年度の保育園入園の不承諾になった件数は463件あったにもかかわらず、新年度予算は保育園の増設等計画がありません。
　市長に質問したのにもかかわらず、「子どもの人数のピークは過ぎた」等と担当部長に答弁させました。

民生委員の役割

　子育てや介護の悩み、障害のある方・高齢者等が孤立し、必要な支援を受けられないケースがあります。地域住民の身近な相談相手、支援が必要な住民と行政や専門機関とのパイプ役を無給で務めるのが民生児童委員です。　介護保険制度で要支援者サービスの“肩代わり”を民生委員等に担わせることがないように求めました。
　担当部長は、「地域ケア会議に参加してもらうだけ」と答弁しましたが、専門職が提供する介護と、ボランティアなどの支援は、目的・性格・役割が違います。
　民生委員は、後継者不在で欠員が出るなど、過重負担の押しつけは新たな疲弊の要因となりかねず、現場に混乱と矛盾をもたらすだけになります。注視が必要です。

図書館分館を直営に

　所沢の図書館分館が指定管理になってから４年になりますが、新年度は新たな指定管理者を選定する準備をすることになります。
　この間分館では「英語の学術文献の取り寄せの希望をしたら、分館では対応できず、本館に行った、直営時はこの分館で対応をしてもらえた」と市民の声があり、サービスの低下がみられました。
　また７分館で６人もの分館長が変わるなど、質問の中で安定した運営がされていないこともわかりました。
　ボランティアの活用も、指定管理者が営利を目的とする株式会社が受託するもとでは、ボランティアをその営利活動の一環として働いてもらうということになります。
　民間企業の参入は、委託期間内にノウハウが蓄積されたとしても、管理者が変更になった場合、「企業秘密」等の考えにより、次の管理者へと引き継がれない可能性は高い等指摘しました。
　図書館は『歴史や文化など、地域の知的財産を保存し、将来にわたって提供する施設』であることや『長期的視野に立った継続的・安定的な図書館運営をすすめる』としているという考えからも、やはり、直営に戻すことを求めました。

学校にエアコンをつけ熱中症予防を

　日本人の２割が、熱中症にかかり易い遺伝子を持つことが２０１１年東京医科大と徳島大の論文で公表されています。市内のエアコン設置は47校中、宮前小一校のみ。（増築部分設置は所沢小・中の２校、狭山ヶ丘中は29年度工事完了予定）熱中症予防対策として、全小中学校へのエアコン設置を求めました。
　学校教育部長は「水分補給や着替え、基礎的な生活習慣の確立で体調管理を啓発。教室の窓を開け、温度湿度の維持管理を行っている」と答弁。　市長は「民主的手続きのもと、住民投票を行い、議論を経て現在に至っている」と、エアコン設置についての答弁を避けました。蒸し暑い教室で学ぶ子どもたちを熱中症から守るためにも、引き続きエアコン設置を求めていきます。

保育入園ポイントは見直しを

　保育園の入園は、ポイント（利用調整指数）で判断されます。育休退園から復帰すれば百点。保育料滞納はマイナス50点など、保護者同士を競わせるような指数です。また、障害がある保護者は働けないのに点数が低く「せめて働く人と同じスタートにしてほしい」と、改善を求めました。
　部長は「育休退園の復帰は安心して家庭で育児するため、また保育料の滞納は負担の公平性から見直す考えはない。障害がある方の点数は、必要な見直しを検討したい。」と答弁。障害がある方以外は、現状維持の方向を示しました。

子どもの貧困対策を

　当市でも６人に１人の子どもが貧困で、格差が広がっています。就学援助の対象拡大、母子家庭への対策を求めました。　部長は「準要保護世帯の基準の変更はない。母子・父子家庭は母子加算がある。制度の周知に務める」と答弁。市として就学援助の対象を広げるなど、貧困対策・経済的支援拡充を求めました。

農業委員制度改正
女性委員を複数に

　法改正により、次の農業委員選出から市長の任命になります。女性農業委員を複数にすること等を質問。副市長は「委員は地域からの推薦を尊重する。年齢・性別に著しいアンバランスがないようにとの規定がある」と答えました。

がん検診・市民税
非課税世帯は無料に

　胃がん・肺がん検診を身近な病院で受けられるよう質問。部長は「医療設備やデータを読み取る医師の確保が課題であり、難しい」と答弁。以前、がん検診無料化を提案しましたが、昨年より市民税非課税世帯は無料で受けられるように改善されました。