予算議会 市長の施政方針 育休退園は継続

イラスト 2月24日から3月29日の会期で第一回定例会が開かれます。2015年度の補正予算と2016年度の新年度予算を審議します。
 一般会計補正予算では、「地方創生加速化交付金」を活用した「健康マイレージ事業」「クールジャパンフォレスト構想」関連事業、消費税10%増税の「見返り」としての「年金生活者等支援臨時福祉給付金」など10億3388万円を補正。これにより総額は、1006億円を超えました。
 市長の施政方針は46ページにわたる長文で、1時間超の演説でした。
 「昨年の振り返り」としてあげたのが、「クールジャパンフォレスト構想」を市と(株)KADOKAWAの共同で進める夢にあふれた構想と評価し、所沢駅西口地区の土地区画整理事業と再開発事業などが認可されたこと、教育では3学期制の実施、子育てでは認可保育園200人分の受け入れ増を図り、待機児童の減少に努めたとしています。
 また「育児休業を取得する人が安心して子育てできる制度」を実施したとしながら、保護者の「不安」の声も認め「この施策でよかった」と言っていただけるよう努める、とあくまで「育休退園」を続ける意向です。
 新年度の認可保育園入園申請者数1847名にたいし、不承諾者数は463名で、施設の絶対的不足は明らかです。

エアコン工事は1校
設計1校は次年度

 新年度予算には、住民投票の結果から、狭山ヶ丘中学校のエアコン工事を2か年で行い、北中小学校は2017年度から設計に着手することにしています。
 認可保育園の新設は、この4月に開園の私立保育園2園のみで、新年度予算には新設予算がありません。
 また「(仮称)所沢市こどもと福祉の未来館」が2017年1月に開設されます。
 なお総合戦略の重点プロジェクトを推進するための組織機構の見直しでは、経営企画部内に「総合戦略室」を、街づくり計画部には、「土地利用推進室」が設置されます。

前立腺がん検診
新たに実施

 一方、市民要求として議会でも提案してきた、前立腺がん検診(1240万円)や学校トイレ改修事業(5億2799万円)として、小手指小・若松小・所沢小・柳瀬小・向陽中・東中・美原中にトイレの洋式化やバリアフリー対策や、斎場待合室の増設整備予算も計上されています。
 また、再生可能エネルギーの活用のための太陽光発電普及モデル事業として、市内の事業者を活用する予算も提案されています。

介護保険
事業者から悲鳴

 昨年改定の介護保険制度について、市議団主催の学習会を、講師に元市職員で淑徳大教授の鏡諭氏を招き開催しました。
 改正では、特別養護老人ホーム入所者を原則要介護3以上に限定、予防給付(訪問・通所介護)を市町村の行う総合事業へ移行し、市町村が進めなければなりません。
 昨年4月〜介護報酬が2.27%も下げられる等、事業者から運営の厳しさが訴えられました。
【参加した事業者の声】
『ヘルパーの給与を下げるわけにいかない、他の同業者も経営が大変厳しいと言っている。このままでは事業所によっては利益追求型に走らざるを得ないかも』
『やっていられるかという状況。一人で理事長とケアマネとヘルパーもやっている』
『90歳と84歳の認知症の夫婦で、子どもが精神疾患のケースに20時間の研修を受けただけの人が対応できるのか』
等々、深刻な現場の実態が浮き彫りになりました。  

3月議会一般質問の主な項目

11日
(金)
10時頃

やさくいづみ ○教育環境の改善 (全小中学校へのエアコン設置)
○子どもの貧困(6人に1人の貧困対策を)
○基地内の鉛検出について
○男女共同参加の立場から女性農業を複数に
○保育園に安心して預けらるように
(利用調整指数について)
○がん検診・特定健康診査の充実について

16日
(水)
11時

小林すみ子 ○国政調査速報値から県内1位の人口減少人数の分析と対策について
○緊急通報システムの設置条件等について
○図書館分館の指定管理制度の課題につい
○調整池の耐震と安全性など
○民生委員不在地域の対応と増員計画について

16日
(水)
14時

城下のり子 ○高層マンション火災による危機管理体制の課題
○公共施設等総合管理計画と(旧)庁舎跡地利用
○東部クリーンセンター灰溶融炉の廃止方針と一般廃棄物処理基本計画との整合性、スットク・マネージメントの課題等
○所沢駅東口のロータリーのバリアフリー対策
○アウトリーチ事業の課題とアクトの方向性

17日
(木)
13時頃

荒川ひろし ○総合戦略の目的と基本的考え方に沿った緊急重点政策を
○説明責任を果たすために公文書作成を
○所沢駅西口まちづくり事業の核となる西武所有地建築予定の「広域商業施設」とワルツなど地元商業との共存共栄策は?

17日
(木)
15時頃

平井明美 ○平和安全法制と地方自治について
○育児休業退園に訴訟などに諸問題
○学童保育の指導員の処遇改善など
○みどりの保全と湖畔荘跡地
○墓地問題のその後
○憲法と地方公務員法の関わり

無料法律生活相談会
小林弁護士 (要予約)

3月26日(土)
9時半〜11時半

中央公民館 学習室第5号

担当 荒川議員(090-2660-5883)