やさくいづみの議会報告

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　今年は暖冬で、寒がりとしては助かるのですが、野菜不足や冷夏が心配されています。昨年のような異常気象や水害など、災害がおきないことを願っています。　格差と貧困が広がり、子どもの６人に１人が貧困と、大変な状況です。どの子も幸せな毎日が送れる社会を作るのは、大人の責任です。若者が未来に希望を持ち、安心して働き、子育てできる、あたたかい社会の実現のために頑張ります。

所沢周辺の平和と安全は？

　昨年の10月、ＮＨＫのニュースで「防衛医科大学校でエボラ出血熱を含む体制整備Ⅰ類感染症の受け入れの方針」と防衛省の新年度予算の概算要求に盛り込まれていることが報道されました。地震などの災害時流出による感染は大丈夫なのか？防衛医大建設時、市・防衛医大・防衛省の三者で交わした協定に反するのではないか？と質問しました。
　部長は「病棟は震度６～７強にも耐え、災害拠点としての役割がある」として「個室・前室を備え、窓は気密性が高く、空調・排気・拡散防止・陰圧制御装置を備える」と、厳重な設備であることを明らかにしました。新たな施設ではないため、協定に反しないというのが市の見解です。
　防衛省は、自衛隊入間基地隣接の市民の利用計画地に、自衛隊入間病院（仮称）建設を申し入れ、入間市長は受け入れを表明しています。
　昨年戦争法が成立し、所沢を含む埼玉西部地域の平和と安全が守れるのか、心配の声があがっています。　　

学童保育の改善を

　市内の学童保育所は施設が足りず、基準の1.5倍の児童が通っている学童が18施設、２倍の学童が５施設もあります。子どもの人数が多く、ノートを広げて宿題もできず、落ち着いて放課後を過ごすことができない現状です。
　市は「今後５年間で５５１人分の施設整備が必要であり、教育委員会と協議する」としながら具体化は進んでいません。

保育園入園
ポイントの改善を

　保育園入園の際、ポイントで判断されます。保育料滞納の場合、マイナス50（昨年30）ポイント。地域型保育園から連携する民間園を希望すればプラス100（昨年０）にするなど、市は新年度のポイントを細かく変更しています。厚生労働省は、保育料の滞納を理由に申し込みを拒否しないことを自治体に課しており、入園の基準に入れない市がほとんどです。　市は「負担の公平性」を理由に滞納項目変更の考えはなく、地域型保育園から公立保育園に入りにくくなるポイントは見直すべきではないでしょうか。

三芳スマートインター
フル化の影響は

　関越高速道三芳スマートインターが、２０１９年上下線とも開通予定です。利便性が向上する一方、周辺道路の交通渋滞などが心配されています。三芳町境の道路は渋滞もあり、右折信号設置の要望もあります。
　周辺自治会に説明会等の情報提供を求めました。

無料法律生活相談会

１月２３日（土）
午前９時30分～１１時30分

中央公民館学習室５号

小林弁護士
城下議員090-8450-4360
＊必ずご予約下さい

 

荒川ひろしの議会報告

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　小中学校へのエアコン設置について藤本市長は、住民投票の結果を踏まえ、防音校舎の狭山ヶ丘中学校と北中小学校については設置することは明言しています。その他の防音校舎はその時々の財政状況を勘案してとのあいまいな態度に終始。
　近隣の飯能市では全校設置、入間市では２０１８年度7月から全校、狭山市では29年度に全校設置というのに、「教育日本一」が聞いてあきれます。

急傾斜地（下安松）の崩壊危険区域対策

　今から20年前に宅地造成された下安松の急傾斜地。約10メートルの擁壁に亀裂を起こしかねない「たわみ」が生じています。
　背後の集落に住む約30世帯の自治会代表が「擁壁の安全性確認調査」を市に求めた件で質問。
　擁壁の所有者はすでに宅地購入者になっていることから、「民間同士の争い」との一般論も示しましたが、当時、指導機関の建築指導課も厳しく指導していて、自治会との間で交わした開発業者との「念書」（不可抗力以外の原因で崩壊した際の責任を負う）の存在があることから、「業者に指導する」との答弁がありました。

（株）カドカワのクールジャパン構想

　市の浄化センター跡地をカドカワに売却するにあたって、本来業務の物流部門以外に、地域貢献施設として美術館、博物館、図書館などを併設するとの契約を交わしました。
　カドカワは「クールジャパン構想」と命名し、市もその一翼を担うことになりました。
　総事業費が300億円を超えるとされるこの事業が、はたして企業だけで完遂できるのか、市民の税金が投入されることはないのか、まだまだ不鮮明です。
　カドカワ会長は議会への説明で、「年間200万人の来客数を見込む」と豪語していますが、一企業の構想に振り回される事のないようにしなければなりません。
　議会最終日には、こうした行政の方針を監視する特別委員会が設置されました。

産業用地創出で新たな開発構想

　企業を誘致するための産業用地を創出する「基礎資料作成業務委託報告書」を委託業者がまとめました。
　候補地は3ヶ所。松郷と三ヶ島の両工業団地周辺と所沢インターチェンジ周辺。報告書は「早期事業完了案」と「大規模用地創出案」の2案を提起し、規模・事業費はそれぞれ、35ヘクタール85億円、101ヘクタール337億円というもの。
　広大な農地が候補地として産業用地となることは、農業振興の妨げにならないのか、農業委員会の見解が待たれます。
　また、企業アンケートで進出希望企業の要求規模は下限8㌶から上限約23㌶で、農家が農地を供出しても、始めて見たら企業が来なかった場合「丸損」になるリスクや、税金投入する市のリスクもあります。
　こうした問題の議論も特別委員会にゆだねられる事になります。

安松小学校の改修は急務

　創立42年の安松小学校は、改築計画がないことから内装の塗料のはがれや廊下のＰタイルの損傷など、教育環境の劣悪な状態が見られます。修繕を求めたところ、一部検討することを約束させました。