今議会では、党市議団が提案してきた施策が実現しました。
清掃部門で、東部クリーンセンターの灰溶融施設の廃止方針が示されました。灰溶融は焼却灰を圧縮し道路の原料に（約１割）使われていますが、資源化が進まずほとんどが埋め立て処分されています。年間の維持管理費が約４億円で党市議団も以前から廃止を求めてきました。
６月議会で廃止を求める城下市議の質問に環境クリーン部長は「廃止も含め検討する」と答弁していました。これは、今後予定されている東部クリーンセンター延命化工事（約１００億円）費用見直しの一環でもあり、約６億円の削減になる予定です。
また、来年度から古着・古布を身近な集積所回収にする予算も提案されて、委員会で全会一致可決されました。
新たな産業用地候補 ３５〜１０１ヘクタール
企業誘致を促進する「産業用地創出基礎資料作成業務委託 報告書」について、荒川議員がただしました。
本業務は、総合計画前期基本計画の「地域経済活性化のための土地利用の転換」と、街づくり基本方針の「土地利用転換推進エリア」として３ヶ所の候補地を掲げており、この実現のため基礎的な情報整理を目的とされています。
３ヶ所とは三ヶ島工業団地周辺・松郷工業団地周辺・所沢インターチェンジ周辺。これを「早期事業完成案」とこれを含む「大規模用地事業創出案」の２案のそれぞれの規模と事業費を試算しています。
前者の規模は35ヘクタールで事業費が85億円、後者は規模が１０１ヘクタールで３３７億円の事業費という大規模な開発計画で、いずれも広大な農用地を擁しています。
今後のスケジュールは、県との協議を踏まえ、この報告書を地権者など関係者との協議を経て、具体案を示すことにしています。
荒川議員は報告書の中から、企業アンケート結果で進出希望各社の３地区ごとの合計規模をただしました。
その結果、下限規模が８ヘクタールで、上限規模が23ヘクタールと答弁しました。 進出希望者をはるかに上回る試案は、農地所有者の負担で実施する区画整理では、進出企業がない場合は丸損となり大きなリスクを負わせることになるし、市財政にリスクを背負わせることになる、と指摘しました。
ただ、農家が抱える耕作放棄地の課題もあり、農用地の管理・充実を担う農業者の代表である、農業委員会との意見調整を優先して協議すべきことを強く求めました。
 公立保育園給食委託化
安全で豊かな直営の公立保育園給食の継続は保護者の願いです。しかし市は「コストダウン」ではなく、職員の定員管理計画を理由に、委託前提の検討会議が行われてきました。 給食は、保育の一環ですが、献立編成、食材購入、調理という一連の流れの中で「調理業務」のみの請負委託です。 本来請負委託の場合、職業安定法施行規則第4条の4要件全てを満たす必要があります。第４号では、単に肉体的な労働を提供だけでなく、機械・設備、器材等または、その作業に必要な材料、資材を使用し、または、企画、若しくは専門的な経験を必要とする作業を行うものである、としています。
公立保育園でアレルギーや食中毒が発生した場合の責任は、調理業務・指示書・施設設備・メンテナンスと、どの起因かをめぐり、責任の所在が違ってきます。現実には線引きが困難であり、結果的に責任の所在が不明確になることなど、大きな問題があることを小林議員は指摘しました。
平井明美の議会報告
白い椿が初冬の庭を明るくしています。今年はエアコンの住民投票、市議と県議選、知事選、市長選と５回も選挙があり、皆さんには本当にお世話になりました。さて、12月議会が終わるとジングルベルの音と共に急に世間が忙しくなり、もう年の暮れです。日本共産党の「国民連合政府」論がマスコミでも話題になっています。これは立場の違いを越えて野党が団結し、戦争法廃止する政府をという提案です。学生や若いママ達が「民主主義を取り戻そう」など自ら訴えているのは頼もしい限りです。私も「子どもを戦争へ行かせない」が入党の決意でした。戦争反対を言えなかった暗黒時代へ後戻りはもうご免です。
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少子化対策に逆行
育児休業中の三才未満児の退園問題を取り上げました。
「広報ところざわ」８月号には「育児休業中は保育の必要性がない、育児休業中の保育は継続利用は市が判断することが明確になった」など掲載されています。
厚労省では「これまで曖昧だった育児休業中の保育を今後は継続して利用できるように国が基準を明確にした」と担当官は説明しています。だから他市でも育休退園を廃止しているのです。私は「少子化対策にも逆行している、撤回すべきだ」と市長の政治姿勢を質しました。
市内業者の育成を
マンション杭打ちデータ偽装事件は、国立障害リハビリセンターでも起きています。これは、期日に追われる下請け業者が、工事を急ぐのが最大の原因であり、このような事件が起きないために入札や公共事業のあり方を質問しました。
当市の入札制度は、最低の価格で落札した業者が落札する「低入札価格制度」を実施しています。
これは市内業者が品質を落としたり、下請けの値引きなどの要因です。そこで、技術や地域の貢献度など総合的に高い評価ができる業者を落札できる「総合評価方式」を求めました。
部長は「26年度は10件ほど実施したが、今後も一定程度の入札を維持したい。また下請け業者の賃金なども把握したい」などの答弁。
小規模事業者登録制度は公共施設のガラス窓の取り換えや、電気修理などを零細業者へ回す仕組みです。限られた業者しか仕事がこないと指摘しました。
部長は「広い視野で発注できるように名簿を地域別にする、また業者の名簿を配りＰＲも検討したい」と一歩前進です。
介護保険
（１）介護保険制度の認定を受ける際、自立支援を判定する時のチェックリストや窓口の対応は専門家の配置を。部長「窓口には、ある程度専門的な者が対応する」
（２）「生活支援コーデイネーターは総合事業ではどのような役割なのか」 部長「仕事は地域包括センターへのヒヤリング、事業者の把握や地域の実態把握と人材発掘」などと答え、漠然としています。
日帰りバス旅行
高齢者が楽しみにしていた単身高齢者事業の「日帰りバス旅行」を復活して欲しいと質問しました。
部長は「今年は落語会を開催したが、楽しかったという声が多く、来年も落語会を検討する」との答弁でした。 |
