11月２日、基地対策協議会が開かれました。党市議団からは同委員会副委員長の平井明美議員が参加しました。
　基地対策室長から、次のような報告がありました。
　「東西連絡道路については概略設計、近隣交通量調査、国と米軍の協議など経て17年度には工事終了18年度にはいよいよ道路が開通される予定です」

　前回の基地対協では北関東防衛局に次の３点について質問していました。質問と回答は次のとおりです。
（１）通信基地のアンテナはすべて使用されているのか。アンテナが設定されていない区域についての一部返還についての国の考え方について伺いたい。
　答…アンテナは常時適切な送信を行うため使用されている。
　空地の一部返還は具体的な計画を聞く上で米軍にも伝えていく。
（２）イーズメントエリア（建物の高さ制限）は撤回するか縮小して欲しい。
　答え…解除は困難とのことでした。
（３）基地内に稀少種のオオシジギ（鳥）の生息が情報があるが、その他の生物の実態調査をおこなって欲しい。
　答え…オオシジギの生息は記録されていない。今後、生息実施の予定はない。

基地対協もスポーツ広場など要求まとめて

　平井議員は「（１）のアンテナ調査については、北関東防衛局だけの調査では詳しい情報は掴めない。市としてもインターネットなどの使って独自の調査をするべきではないのか。
　また基地空地の使用についてだが、二十年程前の跡地利用の市民アンケートではスポーツ広場や公園などの要望が多かったと記憶している。基地対協としても現市民の要望を再確認し、具体的な要望をまとめ国に提出してはどうか」と発言しました。
　他の委員からも同様の意見が続出し、これを踏まえ、前向きな方向での検討が約束されました。

市議会主催議会報告会

　11月13日（金）夜、９月議会の報告と市民の皆さんとの意見交換を開催し、平井議員が報告者の一人として参加しました。
参加の皆さんからは、
◎元浄化センター跡地の（株）ＫＡＤＯＫＡＷＡへの売却に関連して、基礎調査等で税金投入（全額国庫負担）されたが、（株）ＫＡＤＯＫＡＷＡの負担はないのか。
一つの企業にこれだけ税金が入っているというのは、市と企業の癒着はないのか。
◎育休退園でなぜ訴訟にまでなったのか。エアコン問題もあり、所沢市は子どもを大切にしないというイメージが広がったように思う。
◎東部クリーンセンターストップマネジメントで、今後の管理・運営をどうしていくのか、コストを低く抑えられるのか。
◎息子が通う学童保育の過密化が深刻。40人定員が70〜90人で、来年は更に多くなるだろう。電車の中の騒音と同じで、エアコンつけても35度になる。子ども達が苦しんでいる。実際に見てほしい。
◎議会報告会のあり方として、議会基本条例では「議員及び市民が自由に意見を交換できる」とある。議会代表として発言しているが、もっと議員個人の発言を多くしてほしい。
　など、多くの意見がでました。

農業委員会静岡視察報告

　11月４・５日農業委員会は、静岡県島田市、藤枝市を視察しました。

耕作放棄地の防止・解消

　島田市でも、遊休農地（不耕作農地）の解消は課題となっており、保全管理（草刈り）だけでなく、耕作再開や営農につなげる取り組みを進め、１９６ヘクタールの耕作放棄地のうち、30・７ヘクタールを5年間で解消し、農林水産大臣賞を受賞しています。
　まず、農業委員による農地利用状況調査を行い、農地の区画整理、担い手となる３法人に利用集積、市民農園の開設、お花畑を作り里山ウォーキングコースの取り組み支援等が行われていました。地域の法人や、バラ園などを生かし、農地の活用が行われており、所沢でも狭山丘陵を生かした活用など生かせるのではないかとの声があがっていました。

農産物の６次産業化

　農業者の高齢化・担い手不足・耕作放棄地の増加などは、どこの自治体でも課題です。リーマンショック以降、製品の高付加価値化が求められています。
　藤枝市では、市・農協・商工会議所・商工会の88会員で、4年前「藤枝市農商工連携・6次産業化ネットワーク」を立ち上げ、農業を基礎とした産業振興の取り組みが行われていました。ネットワークは、産業間の連携・新たな商品・サービス・販路・地域ブランドの創出を目的としています。それぞれが出資し（総額600万円）、補助金は上限150万円、2年間の期限の中で専門家も派遣し、商品開発に取り組んでいました。
　耕作放棄地で栽培されたカシスのはちみつ漬け、秋冬番茶の紅茶、お茶入り焼売、ワンカップならぬ猫のイラスト付きのニャンカップ（猫好きに人気）などなど、工夫を凝らした商品が作られていました。
　意欲ある人を支援する取り組み、販路もネットなどで広がるなど6次産業化（第1次×２次×３次産業で、農産物等に付加価値を付け活性化する取り組み）による効果が期待される視察でした。