先進地視察 議会の「見える化」で透明性 全国初のタブレット議会も

 議会運営委員会(荒川・小林)は9月26日に逗子市議会、27日に鳥羽市議会を視察し、議会へのICT導入で経費節減や議会の透明性を追求している先進例を学んできました。

逗子市議会

写真 逗子市議会では、これまで紙を使うことにより、定例会ごとに1議員当たり1千枚以上の資料が印刷されたり、資料の差し替えがある場合の職員の労務負担は過大なものでした。
 そうした中、タブレット端末導入で紙使用量削減、印刷に関わる職員の労務負担軽減等といったペーパーレスによる直接的効果だけでなく、議会における議論の深化といった副次的効果も現れています。
 印刷の負担減少で、行政から出てくる資料が圧倒的に増えたこと、資料提供までの時間が格段に短縮され議事運営の効率化が図られたこと、市民とのコミュニケーションにおいても、タブレットを活用して政策や事業をわかりやすく説明できたりなどと、利用の可能性が広がっているようです。

鳥羽市議会

 「ICT導入」の目的と手段を混同しない、との導入成功のポイントを述べられた説明者に深く納得しました。
 「なぜ議会のICT化は進まないのか」それは「議会が事業を執行するところではないから」とし、議会としての透明性を促していくことが目的ならば、全ての会議を放送することによる議会の「見える化」などがこれからの必須条件と断言されています。

◆  ◆

 所沢市議会でも全議員対象に、研修会などを開催して、タブレット導入にむけた操作レベルの向上に努めています。
 *ICT化とは…ITに代わる情報・通信に関わる技術の総称

女性が輝く地域を

写真 10月26日、党市議団(平井・城下・矢作)は女性が安心して暮らせる地域の実現に向け新日本婦人の会所沢支部(鈴木純子支部長)と懇談しました。
 安倍政権は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」を制定し、自治体は職業支援や家庭生活との両立支援の計画を策定しなくてはなりません。
 皆さんとはエアコンや育児休業退園、憲法についても話題はつきません。

国民連合政府申し入れ

  また安倍政権が進める戦争法については、日本共産党は「戦争法廃止」の一致点での野党に呼びかけた「国民連合政府」の提案にマスコミも取り上げ大変な話題になっています。
 新婦人への申し入れに、「戦争だけはいやだと誰も願っている。平和を次の世代に繋ぐために一緒に頑張りたい」と賛同の声が寄せられました。

市議会主催・議会報告会においでください

11月13日(金)市役所3階全員協議会室
午後7時より(市議団から平井議員)

11月21日(土)所沢まちづくりセンター
午後2時より(市議団から荒川・城下議員)

 

無料法律生活相談会

11月21日(土)
午前9:30〜11:30

中央公民館 第3学習室

担当:平井議員
090-6019-2014
*必ずご予約下さい。

 

小林すみ子の議会報告

写真

 市長選の結果は現市長の続投となりましたが、民意は、育休退園制度の廃止、全小中学校へのエアコン設置ではないでしょうか。
 3月議会では、一般質問直前にこられた妊娠中のお母さん達の訴えをきき、初めてこの問題を取り上げました。全国では、育休中も退園させない方向で見直しが進んでいます。
 また、過日投票の幸手市長選で当選市長の公約は、全校エアコン設置でした。
 先日視察の鳥羽市市長は安保法制について、自民党に育ててもらったといいつつ「数を頼んで強引に、しかも都合の悪い意見は聞かないのは必ず国民の支持を失う。」と広報に意見を掲載。国政について「軽々に口を挟まない」という市長とは大違いです。

全小中学校にエアコンを

 今年は夏休み前から酷暑といわれる気温でした。暑さと湿度の高さで、熱中症をおこす教室に児童・生徒を置く状況です。  
 市長が住民投票時に配布したビラに「防音校舎にだけエアコンをつけるのは不公平」と書いた事を指摘し、避難場所にもなる、全小中学校へのエアコン設置を求めました。
 しかし市長は、ビラの件にはダンマリ。住民投票は防音校舎だけ、全校設置を求めるのはおかしいと私の質問を避けました。
 住民投票にまでなったのは、市長が計画を反故にしたからです。
 *この他、校庭へのスプリンクラー設置と体育館の暑さ対策も求めました。

公立保育園給食民間委託は当事者の声を

イラスト 現在直営で提供されている給食が安心なので、民間委託は思い留まってほしいというのが保護者の願いです。
 民間委託の準備は秘密裏に進められ、説明会は年内、委託は28年度中というのが、議会答弁です。
 自治基本条例には、市民との『情報の共有』と『市民は、市政における企画立案、実施、評価及び見直しにおけるそれぞれの過程に参加する権利を有します』とあります。
 市長に自治基本条例を生かした市政運営を求めました。
 市長は「市民は…共に主体的にまちづくりに加わるよう努めるもの」とする市民参加条例を持ち出し、その必要性を認めませんでした。自治基本条例を生かし、市民参加で進めるべきではないでしょうか?

技能労働者の労働実態調査を

 8月初旬、各地で熱中症で救急搬送者続出という酷暑といわれる日に、技能労働者の労働環境改善のために、埼玉土建の行う、仮称総合福祉センターの建設現場実態調査に同行しました。
 建設現場は、鉄筋は日に焼けて素手で持つと火傷をするという、大変過酷な作業環境です。
 下請け、孫請け労働者の賃金等実態調査を市として行うよう求めました。
 引き続き公契約条例にまでつながるよう取り上げます。

生活困窮者の住宅支援を

 政府は、この間生活保護の生活扶助費を3回に渡って削減し、今年7月からは住宅扶助基準を下げました。
 世帯によっては、車椅子利用の障害者、介護が必要な高齢者で一定の広さや設備が必要な場合など、新基準で適切な住居が見つけられない場合もあり、対応を求めました。
 部長は、厚労省の通知もあり、ていねいな対応をすると答弁しました。
 その他、低所得高齢者の住まいの確保や、若者も賃金が低く民間の家賃は大変な負担です。家賃補助制度や市営住宅の増設や借り上げを増やす計画について、 十分に活用できる空き家の有効活用などで、生活困窮者への住宅支援を求めました。
 住まいは人権の立場で引き続き頑張ります。