広聴広報委員会は、議会報告会や政策討論会の参加者減少の改善のため、10月20・21日に先進的取組みをしている滝沢・久慈市議会を視察。荒川・小林議員が参加しました。

めざすは政策提言型

岩手・滝沢市議会

視察の様子

　「広聴活動」は『議会活動の出発点』との位置づけです。
　不特定の地域住民を対象にした『議会報告会』とともに、ＰＴＡや学童保育連絡協議会、自治連合会等特定の団体を対象にした『市民懇談会』を開催し、課題抽出をしています。
　議会への関心を高めるため「新成人議会」や、世代を超えて同じ干支の人達が集まる「干支議会」などユニークな『市民議会』も開催しています。
　また、市民と語る議会フォーラムをワールドカフェ方式（カフェのような自由な空間での話し合いの手法）で開催しています。
　広聴活動等の意見は、分類ごとに集約して、各常任委員会へ対応を振り分け、委員会での調査研究を反映した政策提言へとつなげています。

ｊｊｊ　かだって会議

岩手・久慈市議会

　ＮＨＫ朝ドラ『あまちゃん』のロケ地で有名になった久慈市。
　“かだって”は（１）一緒に何かすること（２）「語って」の方言です。
　議会報告会は参加者が少ない、年配の男性に偏る、特定の人だけが発言、要望に終始、会場の雰囲気が悪い等の課題がありました。
　もっと色々な世代の人達と町の課題や、どんな町にしたいか、前向きに楽しく、課題解決に向け話し合えるよう工夫。カフェのようなリラックスした雰囲気で、４〜５人のグループにし、各テーブルメンバーの組み合わせを変えながら話し合いを進めます。
　ガラス張りのオープンスペース、バックミュージックはボサノバ、アロマはグレープフルーツ、テーブルクロスは華やかな赤、模造紙には遊び心でいたずら書きなど、心憎い気配りです。参加者は無作為抽出による募集です。
　「議会報告会充実は、何よりも議会審議を充実させること」との言葉は、至言です。

米軍基地を抱える所沢から戦争法廃止の声を

　戦争法の強行採決から一ヶ月の10月19日、国会前で戦争法廃止・安倍政権退陣を求める集会（呼びかけ・総がかり行動実行委員会）が約９千５百人規模で行われ城下市議が参加しました。主催者からは、戦争法廃止を求める２千万人署名などが提起されました。日本共産党の山下参議院議員は「戦争法廃止、立憲主義を取り戻す。実現に向けいろんないきさつを乗り越え、未来に向かって団結する」と、他の野党議員とともに連帯の挨拶がありました。
　９日には所沢市上空をオスプレイが飛行し、防衛医科大学では自衛隊海外派兵に向けたエボラ出血熱の研究が行われており、３年後には罹患した自衛隊員の受け入れ準備も進めています。
　当市にとっても地域住民の安全確保から戦争法廃止の取り組みを大きく広げるときです。

戦争法

軽々に国政に口を挟まない

　市長は国政についての見解を質問すると「国政と地方とは別だ」など常々発言しています。
　私は兵庫県の尼崎市・芦屋市・宝塚市・篠山市などの４市長は戦争法について「立憲主義を基本とする行政の根幹にかかわる。地方政治という民主主義の最前線にたつ政治家として黙っていられない」と反対の表明をしていることを紹介し、戦争法についての見解を質しました。
　市長は「自分が国政の見解を述べて何になるのか。軽々に国政には口を挟まない」などと答弁しています。

介護保険

要支援１・２を３年後は半数の計画

　厚労省は総合事業のガイドラインを策定しています。要支援の１・２については
　（１）安上がりサービスに　　する
　（２）要介護認定を受けさ　　せない
　（３）介護サービスから卒　　業させること
が目的です。
　所沢市の総合事業について、第６期介護保険福祉計画から質問しました。
　当市の要支援者のサービスの数値は、２０１５年度のホームヘルプサービスは１２、８７１人も見込んでいるのに３年後は７、２４９人と半減させ、またデイサービスは１３、８００人の見込みなのに、３年後は７、５３６人でやはり半減の計画です。
　私は「国は２０２５年まで10年かけて半減するよう指導している。当市の計画はわずか３年間で半減する計画になっている。現在自立している高齢者はデイサービスやヘルパーに頼っているのにこれでは自立できなくなると不安を訴えている。３年間で半減とは余りにも急激な計画だ」と指摘しました。
　また「今後、民間事業者やボランティアに任せるということだが、利用料のこともあるので市の基準を明確するために条例化が必要だ」と質問。
　部長は「国のガイドラインは条例を規定していないが、27年度より実施する他市の動向を見守っていく」などと答弁しています。

基地の全面返還と跡地利用の促進

　東西連絡道路は３年後に一部返還されることが確実になっています。　私は、（１）基地対協のメンバーからは基地南側の返還を求める声も上がっている。斉藤元市長が訪米し基地返還を求めた経緯もある。市としても全面返還に向けての新たな取り組みを提案する時ではないのか。
　（２）「基地返還は市民の願い」のもと20年前に跡地構想を応募したが、その位置づけと再度アンケートを行うこと等を、求めました。
　部長は「（１）基地対策協議会との総意として進めていく。（２）跡地構想は社会情勢も変わっているので全面返還の目途がついた後、協議会の意見を聞く」などの答弁でした。