所沢市の育休退園問題が、全国的にも影響を与えている事が各新聞でも報道されています。
　育休退園問題とは、母親が出産して育児休業を取ると保育所に通っている上の（０〜３歳の）子どもを退園させるという施策です。
　育休退園実施自治体は、昨年４月の調査では千葉県八千代市、神奈川県鎌倉市、平塚市、静岡市、大阪府堺市、岡山市、熊本市など七市でした。しかし当市の育休退園問題が全国的な話題になっていることから見直す自治体が増えています。
　例えば静岡県・島田市は０〜２才児について保育の継続を希望すれば、在園できるように運用を見直します。担当者は「所沢市の提訴がきっかけで協議した結果です」と述べています。また、神奈川県秦野市でも所沢市の保護者の行動を報道で知り、取りやめたという報告もあります。
　さらに埼玉県内の蓮田市、行田市、幸手市は育休退園を実施していましたが、所沢市が導入した４月には運用を見直しました。
　今年になって、育休退園実施は、所沢市を含め５市のみの状況になりました。
　今回の市長選挙でもエアコンと育休退園問題が争点になりましたが、今後も党市議団は解決に向けて皆さんと力あわせて頑張ります。

開かれた議会へ

　所沢市議会は二元代表制のもと、議会の役割を果たすべく、議会報告会・政策討論会・一問一答方式の導入など、議会改革を進めてきました。（日経新聞・議会改革度ランキング全国８位）
　議会は6月議会で議会基本条例特別委員会を設置し、制定後6年経過の条例の改定に取り組み始めました。（矢作議員が委員）
　9月29・30日、条例改訂、通年議会について先進市の取り組みを視察しました。
●兵庫県加西市では、条例制定4年を経て、市民アンケートも実施し、条例の検証・見直しを行っていました。
　その結果、条例についての議員研修を4年毎から2年ごとに行う事、議決事項の追加などの条例改定と要項の見直しが行われました。
　加西市では、各中学校区ごとにＰＴＡや障害者団体への議会報告が行われ、政策提言から政策立案への取り組みは今後の課題とのことでした。また、議会報告会を議会報告とし、市民との垣根を下げ参加を増やしたいと話されていました。
●大阪狭山市は、通年議会が行われており、その取組を学びました。
　議会は、年4回招集から、定例会1回・会期を通年議会に変更しました。
　通年議会とすることで、時間的余裕がないことを理由とした、市長の専決処分がなくなり、議会で審議できるようになりました。
　年4回の定例月議会の他、臨時議会は市長からの要請により、議長が議会運営委員会を招集し、日程や時間等を調整し開催しているとのことでした。
　議会報告は、ＰＴＡとの意見交換や、子ども議会も開かれており、今後商工会等との懇談も行っていく予定とのことでした。
　所沢市議会特別委員会では、各会派から案を持ち寄り、検討が始まっていますが、視察を生かし、条例改定に取り組んでいきます。

所沢インター周辺・松郷・三ヶ島工業団地の開発約３６０億円

　所沢市は総合計画前期基本計画で「地域経済の活性化のための土地利用の転換」を追加し、三ヶ島・松郷工業団地、所沢インター周辺を新たな産業創出地域として企業誘致などを行うための報告書が出されました。事業手法は土地区画整理か開発許可のいずれかで、３地区の事業費は、早期事業案では約86億円、大規模事業案では約360億円としています。地域住民への情報提供や意見集約はどうするのか、３地区の優先度や市内事業所の育成も必要ではと質問しました。
　市長は「早期の企業誘致に向け県との打ち合わせや地権者の意向確認をしたい」「優先度はない。あれもこれもやる」と開発優先を強調しました。

市民の声を反映させた公共施設管理計画を

　これまで自治体単独で実施してきた公共施設を、広域化や統廃合などを進めるとした公共施設等管理計画の策定を国は求めています。公共施設は地域社会やコミュニティの核をなすものであり、住民が社会生活を営む基盤です。今後10年間の当市の方針として策定される計画に、広範囲な市民の声を反映するよう質問しました。
　市長は「計画は今年度策定予定。国の指針を踏まえ市民の意見も伺う」「学校の余裕教室にお年寄り・子どもたちが集まる施設をつくることについては、議会の声も聞きながら進めたい」と答弁しました。

子ども医療費無料化を高校卒業までに

　市長は４年前の質問に子ども医療費無料化の年齢拡大について「今後状況を見極めたい」と答弁しています。子育て世代の自治体選択条件のひとつとして、高校卒業まで拡大することやその財源を国の新型交付金を活用するよう求めました。　市長は「市独自の負担額が大きく年齢拡大は厳しい」「国の交付金の活用については、優先の見極めが必要。すなわちあれかこれかである」と消極的な答弁しました。

障がい者の実態を踏まえた協定の見直しを

　国立障害者リハビリテーションセンターとの災害時における二次避難所に関する協定書の見直しを求める声が障がい者団体からも上がっています。実態にあった協定の見直しと、障がい者の防災訓練参加に向けてガイドヘルパーの配置など環境整備をするよう質問しました。　
　危機管理監は「協定の細部にわたって再度協議したい」「ガイドヘルパーについては障がい者の意見を尊重し充実したい」と前向きな答弁をしました。

医療・介護をつなぐ地域連携室の周知を

　市民医療センターでの地域連携室は医療と介護の隙間を埋める重要な役割を果たしています。地域の高齢者見守り相談員とも連携して、在宅療養中の方の緊急時の受け入れなど地域連携室の周知を求めました。
　担当部長は「切れ目のない医療サービスの提供など周知したい」と答弁しました。
☆その他、すべての投票所に車椅子を配置するよう質問しました。