９月議会では２件の請願が全会一致で採択されています。
狭山丘陵 墓地計画は危険
一件は「狭山丘陵の三ヶ島２丁目の造成予定の墓地計画は所沢では前例のない盛土・急斜面地であり崩落の危険性に関する斜面災害の専門家による調査報告を所沢市が充分吟味する件」を建設環境常任委員会で審査。
参考人として、請願者のトトロのふるさと基金の安藤氏や京都大学の釜井教授が出席し、次のような意見がありました。
この墓地予定地が盛土のため耐震面でも崩落の危険性があること、地下水が存在しているにも関わらず事業者の調査で地下水が無いとした報告の信憑性などが指摘され、詳しく説明されました。
事業者の門設計の中村氏や野川氏は、「崩落対策として新たな手法を検討中であることや地下水の再調査は行わない」など陳述しました。
さらに請願者側との協議で、再度土質調査を実施などの説明がされました。
参考人の説明後、委員会で審議した結果、事業者が請願者の意見を参考に見直しを行うことや、申請に当たっては市の指導を受けることなど、委員全員で確認し、全会一致で趣旨採択されました。
保育の両立支援の充実を
 この請願は
（１）働く保護者のため市 内全園で０才児や１ 才〜２才児童保育の 充実を求める
（２）認可外保育園、家庭 保育室、公立保育園、 私立保育園、や預か り保育をしている幼 稚園などそれぞれの 職員の代表者や保護 者の代表者を入れた会 議体の発足を求める。
（３）一時保育の基準を明 確化し、一時保育事 業の乳児預りを求め るなどの内容です。
請願者から切実な現場の状況が話され、「保育園の育休問題で所沢市のイメージが良くない。自分は保育に関わる仕事をしているが現場から声を上げる機会もなく、請願という形をとった。しかし、市議の皆さんの真剣な討論に所沢市も捨てたもんじゃないと思った」など率直な感想が述べられました。
請願は全会一致で採択されました。
無料法律生活相談会
１０月２４日（土）
午前９時30分〜１１時30分
中央公民館 １Ｆ学習室３号
必ずご予約をお願いします
担当・矢作いづみ 議員
携帯０９０‐０２４７−７１３６ |
個人番号法（マイナンバー ）見切り発車 個人番号カード交付申請は任意
日本に住民票を持つ一人ひとりに政府が12桁の番号を付けて管理する個人番号法が10月５日施行され、番号の通知が始まります。
５日時点の住民票の住所に、個人番号が書かれた「通知カード」が世帯ごとに簡易書留で郵送されます。10月中旬から発送を始め、11月中に配達される見込みです。
通知には、顔写真付きIＣチップ搭載の個人番号カードの交付申請書が同封されていますが、申し込みは任意です。番号カードがなくても行政手続きはできるので、必要がなければ申し込まなくて構いません。
やさくいづみの議会報告
 今年の夏は国会前に行き「戦争法案今すぐ廃案」と声を上げてきました。60年安保との違いは、法律が成立しても廃止を求める運動が始まっている事。ここに希望を感じます。
党市議団は、育休退園に反対してきました。さいたま地裁は「退園処分の執行停止」と画期的な判断を下しました。育休退園もエアコン問題も、全国に所沢のイメージダウンを広げたのは藤本市長の市政運営だけです。市民の声が届く市政を、ご一緒に実現しましょう。
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無作為抽出は市民公募？
「協議会の公募委員に応募したかったが、募集が無いまま決まっていた」という声が届きました。
市は「みんなで考える市の仕事事業」実施の際、無作為抽出で選んだ市民を公募委員としました。この時、幅広い意見が得られたと、現在市の審議会・協議会の公募委員は無作為抽出で『公募』としています。（希望する市民が応募できない） しかし、無作為抽出で選ばれた委員への情報提供は市が行うため、市の進めたい方向に偏るとの指摘もあります。
部長は、「公募をなくすわけではない。専門的な場合は公募が必要」と答弁。市長は「充分かどうかは個々の感覚である」と前置きし「門戸を開き市民参加は十分に保障されている」と答えました。
自治基本条例は「市民は…市政の企画立案、実施、評価見直しにおける過程に参加する権利を有する」と規定しています。
市が専門的と認めなければ、審議会・協議会に応募できないのでは、市民の参加権を奪うものではないでしょうか？
安心して病院にかかれるように
国保税の引き下げを
今年4月から国民健康保険税が値上げされました。国民健康保険加入者の8割は所得200万円以下の低所得世帯です。所得の1割を超える国保税は「高すぎて払えない」のも当然です。減免枠を広げること、税の減額を求めました。
部長は「税負担の公平性や全国平均の税負担割合が11、68％であること、納付や分割・分納相談に丁寧に対応している」などと、答弁しました。
無料低額診療を公立病院で
お金がないため、具合が悪くても受診せず、手遅れや重症化の事例も報告されています。公立病院で、無料低額診療の実施を求めました。
部長は「他の自治体病院でも実施していない。医療費が大変な方には、国民健康保険の加入や生活保護の適用、医療費の分割納付などで対応している」等と答弁しました。
市は、国保税・医療費の分納や、納付相談も行っています。具合が悪い場合、我慢せずご相談ください。
＊無料低額診療は、無料または低額で受診できます。埼玉西協同病院・所沢診療所が実施しています。
保育園の待機児童解消は
4月の待機児童は19人ですが、潜在的な待機児・認可外保育利用も多く、今後の待機児の見込みと対応を質問しました。
部長は「今年3月策定の子ども子育て支援事業計画は、保育の必要性は高いが人口減少により徐々に需要が減ると見込んでいる。来年度は、認可保育園二園増設で二百人定員を増やし、それ以降は待機児童の状況等で判断する。公立保育園の受け入れ人数拡大は、施設面積の範囲内で最大限の配慮（受け入れ）をしている」などと答弁しました。
保育の育休退園では、待機児童の解消になりません。子ども子育て新制度は、すべての子どもの子育て支援を求めており、保育園の増設が必要です。
＊このほか、学校内での学童保育施設増設も質問しました。 |
