四年間の藤本市政を総括する立場で党市議団は九月議会にのぞみました。議会や市民の声に耳を傾けないトップダウンの市長の市政運営に市民からも民主的運営を求める声が上がっています。
　学期制の移行も教育長、教育委員を変え、現場の声も聞かないまま三学期制にしました。
　国民健康保険の大幅値上げ問題では、昨年三月議会で否決したにも関わらず、12月議会に再提出し、値上げを強行しました。
　最も顕著なのはエアコン問題です。
　議会の決議や一万六千人分の請願が採択されても無視し、住民投票にまで発展しました。
　保育園の育休退園問題では、待機児解消を理由に三才までの保育園の乳幼児を原則退園させていますが、全国でも所沢市のような事例は少数です。
　市長の独特な子育て観や感性が全国に知れ渡りました。

国政には軽々に口を挟まない

　市長は「憲法は国民が守る」などと答え、憲法や基本的人権についても行政にどう生かすのかはっきりしません。
　今までも国の問題には意見を上げない趣旨の答弁を繰り返しています。しかし国政と地方自治体は密接につながり、国の悪政の防波堤としての役割もあります。
　平井明美議員が安保法制について「兵庫県の尼崎市、芦屋市、宝塚市、篠山市などの４市長が戦争法案の強行採決に対し、立憲主義を基本とする行政の根幹に関わる問題として声明を出している」と市長に紹介。シールズや子育てママの戦争法反対のデモや自治体への影響についての見解を求めました。
　市長はデモについて「いいんじゃないですか」とひと言。影響については「国の問題に軽々に口を挟まない」と戦争法についても態度を明らかにしません。
　全小中学校へのエアコンを求めた小林すみ子議員の質問には「住民投票は防音校舎への設置を求めており、共産党は住民投票に賛成しておきながら、全校へのエアコン設置はいかがなものか」など、住民投票を理由に全校へのエアコン設置を拒み続けています。市長がエアコンを入れないために住民投票になったことを棚に上げて、市民や議会に挑戦的な態度に終始した九月議会でした。

９月議会で党が反対した議案

●個人番号制に関しては、国民全てに12桁の番号を付した「通知カード」が10月から配布されます。現在は年金や税金、住民票などの個人情報は公的機関ごとに管理しているのを一本化し国が管理します。　行政は合理的かもしれませんが、ひとたび外部に漏れれば、悪用され、個人のプライバシーが侵害される危険が高まると指摘し反対。
●放課後児童育成事業は民設民営の児童クラブに補助金を出すというものです。大規模学童の多くがすしづめの緊急事態であれば、現在の公設民営での児童クラブの充実を急ぐべきと指摘し反対。
●東部クリーンセンター長期管理運営方針調査事業は、管理運営を一社による長期独占にすることは委託業者まかせになり、議会の関与もなくなります。
　実施している自治体も少ないことから判断材料が不充分と指摘し、反対しました。

市長は「民意」にどう向き合ったか

　この４年間、市長は民意にどう向きあったかの質問に対し、「民意は尊重すべきもの」「民意に向き合って市政運営に努めてきた」と答弁。エアコン問題や育休退園問題などがマスコミに報じられ、市のイメージが傷つけられてきた事実を指摘し、「民意に背を向けてきたことになる」とただすと、「民意を斟酌しながら政策判断をしてきた」と答弁。「その政策が民意とかけ離れたから、向き合い方が間違っていた。反省はないのか」の質問には、「（様々な民意と）対峙してきた」と答弁し、反省の言葉は最後までありませんでした。
　市長の唯我独尊の市政運営が、市政の停滞を招いていることは、４年間を振り返っても明らかではないでしょうか。

国保会計に未計上　国費拡充で３億円

　厚生労働省は地方６団体の声に押され、国保の安定的な運営のための「公費拡充」による財政基盤強化をしました。
　しかし、今年度の国保会計には国からの拡充分の交付金が計上されていないため、どれほどの増額となるか質問。「３億２千万円」との答弁があり、今後も交付されることから、「拡充分を減税の原資にしている自治体もあり、当市も減税に回すべき」と指摘しました。
　部長は「基金が底をつき来年再来年分の基金取り崩し分がないので、その分にあてる」とし、減税には否定しました。
　また、２０１８年度から都道府県が市町村とともに国保の運営を担うことになることで、税率の引き上げが懸念されることから、「増税はしない」との姿勢で臨むべきと追及。部長は、「税率は県の示す標準税率を参考に市町村ごとに決める」としていますが、「増税しないこと」には言及を避けました。

小規模事業者に契約件数の拡充を

　地元の入札工事を地域外の大手や中小ゼネコンが落札し、地元業者は下のランクの公共工事に押しやられます。
　全体の工事量も減り、１３０万円以下の小規模工事までが下位ランクの入札業者に発注され、下支えする下請け業者にまで仕事が回ってこない現状があります。
　昨年10月に「小規模企業振興基本計画」が閣議決定されたことから、施策の抜本的見直しと強化が義務づけられました。
　当市でも小規模事業者登録制度があり、130万円以下の工事には、入札業者より小規模な「登録業者」に発注することになっていますが、実態は契約数でも3分の1以下。
　このような隔たりがなぜ出るのかをただしながら、当面「登録業者の名簿を学校現場など各課に配布し、法の趣旨を徹底すること」を求めました。
　担当部長も「各課に徹底をはかる」と答弁し、前向きな姿勢を示しました。