７月17日、建設環境常任委員会が開かれ城下市議が委員として出席。
　東部クリーンセンター稼働後12年目を迎え、新設か改修かを選択するための基礎資料となる、ストックマネジメント計画についての説明を受けました。
　報告書ではプラントメーカーから100億円の工事費が示されており、新設よりも改修費用が約２億円削減できること。また、今後の課題として、施設延命化の改良内容・維持管理コストの比較・党市議団も提案した焼却灰を圧縮する灰溶融炉を停止した場合の検討も盛り込まれています。
　施設の管理方法では長期に民間委託をするための検討なども示されました。国は交付金制度で新設と同じ多額の税金を投入する改修工事を誘導しています。
　城下市議は「現在、策定中のごみ減量計画では約１万トンのごみの削減を目指しており、この方針に立つのであれば炉の縮小の検討が必要では」と質疑しましたが、市は「あくまでも現状維持の230ｔが基本」などと答弁。
　各委員からは「新設と改修の差の２億円はいかがなものか」「延命化後、何年稼働できるのか」「100億円の工事費用には労務単価の引き上げは含まれているのか」など、莫大な市税を投入する工事費用に対して質疑が続出しました。
　今後市は報告書に示された課題を検討し改修計画を策定します。
　党市議団は市民にも事業内容の情報提供をすることや計画策定に市民の意見を反映させることを求めています。

市民文教委員会視察

幕別町図書館総合システム導入

　北海道幕別町は人口約２万７６００人、図書館は本館と分館２館です。移動図書車１台あり、町内の学校・保育所・公園等巡回しています。
　蔵書数は約10万９千点。新システムで、蔵書の管理方法を「分類の管理」から「本棚と本の関係の管理」へ変更。蔵書点検、貸出返却予約等の一括処理、蔵書返却時の棚点検で蔵書点検作業が実施可能になり、休館日数も短縮できました。
　ホームページでは、各図書館の様子とともに新たに蔵書となった図書の紹介や、企画コーナーに置かれている図書の写真を見ることができます。
　業務の効率化を進めながら、その日にちなんだ本の紹介を毎日職員交替で行うなど、市民サービス向上に取組む幕別町図書館。町直営で行われていました。　

市民文化芸術振興
苫小牧市

　国は01年「文化芸術振興基本法」を公布。日本共産党は、法案の問題点を質したうえで賛成し、日本共産党を含む６会派提案の、文化芸術活動の内容に干渉しないなどの附帯決議も採択されています。
　苫小牧市は、02年４月に振興条例の施行、６月に篤志家の寄付もあり、基金条例も制定。　主要施策は、（１）文化芸術に係る活動の促進（２）人材の育成（３）文化財の保存と活用（４）環境の整備と充実です。
　これまで、発表の機会に恵まれない文化芸術家に、民間や公共の施設において発表の場の提供、市内に活動の本拠がある市民及び団体に対しての助成事業などを行っています。
　所沢市では今年度から文化芸術振興課ができました。文化芸術の薫り高いまちづくりの施策が求められます。

（株）カドカワ文化施設
安価で利用しやすく

　「クールジャパンフォレスト構想」の共同記者発表会が過日都内でありました。
　ＫＡＤＯＫＡＷＡ会長は、市の浄化センター跡地取得後の構想について、製造・物流拠点に図書館・美術館・博物館などを融合した文化の集合体をめざす、として将来は年間二二〇万人の来客数を見込むとの壮大な構想を述べています。
　文化施設など皆無に等しい当該地域にバラ色の夢を与える物ですが、手放しで歓迎できるものかどうか、課題についてただしました。
　答弁では、まず３万７千�uのうち配置割合は物流７対文化施設３であること。そのことから文化施設の面積は１万１千�uとなります。
　そんな狭い空間に一日６千人もの来客数は考えられませんし、仮に現実となった際の周辺住環境の悪化は想像を超える物となります。
　（株）ＫＡＤＯＫＡＷＡ側は、市とも協議しながら市民の声にも拝聴する考えなので、十分注視していきます。

三歳児神話は否定
厚生白書で断言

　「３歳児未満の乳児は親が見るのが一番」「子どもは一番それを望んでいる」という市長の考えを疑問視した私は、「子どもの成長発達」という視点でも同じ考えかただしました。
　市長は、イギリスの精神科医ボウルビイの「母子関係論」を引き合いに、理論的根拠を紹介しました。
　しかし、この考えこそ「3歳児神話」で、「3才までの子どもは、家庭内での母親のもとで育てなくては、後の発達に影響が出る」との考えですが、一九九八年には厚生省　が「厚生白書」で3歳児神話には合理的根拠はない、と否定されているのです。
　この度の保育園育休退園の方針が、市長のこうした偏った持論に基づくものなら、私見と公的立場を混同するものでありさらに問題です。

現場教師の意見尊重こそ　世界の流れ

　4年に1回の中学校教科書の採択が、今年の7月から8月にかけて実施されます。
　極右勢力が採択運動しているのが育鵬社と自由社の教科書。アジア太平洋戦争をあくまでアジア解放のための戦争だったと描こうとしている教科書です。
　彼らは教員の調査報告や選定審議会などの答申にとらわれないで、採択させようとしています。
　このことについて「採択のための教員による調査研究でどの教科書が良いかなど評定をつけても良い」とする文科省の見解を担当部長に答弁させ、教員の意見を尊重することが不可欠と指摘しました。

難病見舞金制度
急激な改変緩和を

　毎年2万5千円が支給されていた難病患者見舞金が、生涯一回切りに後退することについてただしました。
　担当部長は昨年まで56疾患が今年の1月から110疾患に、7月から306疾患に指定難病が増えるため、財政的理由と合わせ、医療費の3割負担が2割負担に軽減するなど理由にあげました。
　制度を維持する周辺市との整合性などとの協議などで改善を求めました。