第２子以降の出産で保護者が育児休業を取得すると上の子（３歳未満）を保育園から退園させる「育休退園」について、7月19日梅村さえこ衆院議員と差し止め訴訟を起こした原告を含む当事者の保護者らと懇談が行われ、市議団から平井・小林・矢作議員が参加しました。
　関係者からは、今年度から始まった所沢市の『育児休業取得に伴う3歳未満児の退園措置』に関して、「もっと早く知らせてくれれば家族計画を変え、バースコントロールした」「市の（敷いた）レールに乗らないとリスクが高く、不愉快」「同じクラスの中で、退園する子と残る子どもがいて、継続を喜べない」「母親が仕事に復帰し、父親が育休を取る家庭など様々なケースがある」「命をどう考えているのか、国や市の都合で変えられては納得いかない」と、次つぎと意見が出されました。
　梅村議員からは、内閣府の議論の中で今回の制度改正は、「待機児童解消のために受け皿を増やす事」との有村大臣の答弁を紹介。
　また、子ども・子育て支援新制度の施行にあたり、国の制度の運用を自治体任せにしていることにも問題があると指摘。「公的保育が後退した背景に、国が公立保育所整備のための国庫補助金を一般財源化したこともあります。公的保育の拡充のために国庫補助制度の復活を求めていきます。」と決意が語られました。

総務経済委視察
災害用マンホールトイレ　長岡京市

　総務経済常任委員会は7月15日に京都府長岡京市、16日兵庫県相生市を視察、党市議団から荒川市議が参加しました。
　長岡京市では災害時の避難所（小中学校など）に常設する「災害用マンホールトイレ」（221基設置済み）の経緯や施工例などを聴取し、当市への導入が可能かなどを見聞してきました。
　相生市は幸い、一度も使用する事態がなかったが、防災訓練時に施設を見学にこられるのがほとんどが女性で、不安の解消にも役立っているようです。
　直接下水道管に流せるようにすることから、衛生環境面も確保でき、当市にも導入させたいと感じました。

子育て応援都市のまち　相生市

　ＮＨＫでも紹介された相生市は、なぜ「子育て支援事業」に力を入れているのかをつぶさに見聞してきました。
　11年4月1日に「相生市子育て応援都市宣言」をして以降、①出産祝い金支給②給食費無料化③新婚世帯家賃補助事業など11の定住促進関連事業（15年度当初予算額3億円）を「11の鍵」として、市内外へのＰＲを展開しています。
　市では3年間で転入者が転出者を上回る現象もあり、一定の効果が認められたものと判断しています。
　しかし14年度末には再び逆転するなど、市では長期的視野で取り組む必要性を実感しています。
　開始時には否定的な反響でしたが、その後の転入者の声には、「子育てするにはとても良く、住みやすいです」などの高い評価が寄せられております。

戦争法案ノーと言えず
国の動向見守る市長

　戦争法案について市長は「国の動向を見守る」という答弁でした。私は「憲法順守の市長の立場として違憲か合憲か市長の考えを示すべきだ」
　さらに「市民の命に関わる大切な判断を国と問題とかたづけて黙っていることは容認することと同じだ。トップの姿勢としては好ましくない」と市長の政治姿勢を厳しく追及しました。

三ヶ島２丁目の墓地開発はやめて

　この場所は狭山丘陵の保全地区であり、オオタカやホタルが生息する湿地帯として緑を大切にする所沢市にとっては宝です。
　また傾斜地であり残土による埋立地なので土砂崩れの危険性もあり、墓地には適さない場所だと指摘しました。
　さらに墓地条例では墓地には管理事務所が必要とあるが、その場所の安全対策がされていない場合は建築許可は下りないのか」と部長に確認しました。
　都市計画部長は「そのとおりです」と答弁。　また安全性を審査するときは、事業者側のボーリング調査だけに頼るのではなく、関係各課と一緒に検討することを求め、市は検討を約束しました。　

育休中退園
待機児解消とは別問題

　育児休業中の第２子以降の出産に伴う、上の三才児未満児を一旦退園させる方針について、市長の政治姿勢を質しました。
　今までは退園か継続するかは親と相談して施設長が判断していました。市が判断することで保護者の不安と怒りが広がり訴訟問題まで発展しています。
　理由として待機児解消を上げていますが、育児休業中は仕事復帰のための休業であり就労の一形態でもあります。
　女性の育児休業の権利をないがしろにする問題でもあります。
　７月には９人の子どもが退園を余議なくされ、少子化対策にも逆行するとして市長の政治姿勢を追及しました。

空き屋対策室など

　空き家対策については国土交通省は特別措置法で、立ち入り調査や所有者への修理や撤去の勧告、命令など代執行による撤去もできるとしています。
　撤去すると固定資産税が６倍になるとして軽減措置を求めました。担当官は「国の動向を注視し、他市の対応を見ていく」
　さらに、危機管理課だけでは総合的な政策は無理として「空き家対策室」などの検討を求めました。
　「体制の見直しが必要な際には関係部署と調整を行う」と前向きな答弁でした。