６月 ９日、社会保障をめぐっての市政懇談会が開かれ、約六十名が参加しました。
〇高すぎる国保税については「減免制度をもっと周知して欲しい」という要請には「広報紙や窓口での周知を徹底する。資格証明書については納税相談の時、特別の事情がある時以外には発行していない」などの回答でした。
○新介護保険制度は認定は市が行いますが、「総合事業は地域包括センターで自立支援につながるサービスを提供する」
　「今まで受けていた介護保険サービスの延長について申請はできるのか」という質問には「できないと言うことではない」など微妙な答弁でした。
○障害者問題では「64才まで受けていた障害者サービスを介護保険制度に移行した場合同様のサービスを受けられるのか」との質問に「今までの障害者サービスが上まわるのであれば障害者サービスで対応する」と答弁。さらに障害福祉課と介護保険課が連携するよう提案がありました。
○生活保護については「書類が揃わない理由で申請の拒否はしないで」という要請には「書類をきちんと揃えるまで援助する」などの答弁がありました。
　党市議団は９月議会で切実な参加者の声を取り上げてまいります。

戦争させない！
レッド・アクション

　７月11日所沢駅東口にて、「戦争させない！女性のレッドアクション」に１７０人が参加しました。日本共産党からは柳下礼子県議や平井・城下・小林市議が参加し、さらに市民ネットの末吉議員や森生元市議、前市議の脇晴代さんらも参加しました。
　この集会を組織した狭山市の元市議の秋山さんから「レッドアクションは１９７０年代、アイスランドで女性の地位向上を求めて赤いストッキングを履いて女性が行動したのが始まりだ。戦争法案も女性の頑張りどき」と挨拶がありました。
　柳下県議は「戦争法案は許さないと、党派を超えて声をだすことで世論は広がっている。安倍内閣の退陣を求めて頑張ろう」と訴えました。
　参加者は、赤やピンクの服やスカーフを身につけ「戦争させない」「９条まもれ」「安倍政権にレッドカードを」などの手作りのプラカードや団扇を手に所沢駅から中央公民館までパレードを行いました。　沿道から参加者に手を振ってくれたり、安倍政権の戦争する国つくりに危機感を抱く世論がますます広がっています。

集会所のない町内会に、施設利用料の補助検討

 　町内会等で集会所を所有していないのは278団体中、113団体です。新規建設費用の補助金交付は１年に１件で、相談の順番では15年先になってしまいます。市は町内会等応援条例をつくるだけではなく、財政的支援として、早期に新規建設補助の措置がされるよう求めました。
　担当部長は、新規建設補助の年間件数増は財政的にむずかしい。しかし、会議等での施設利用料について、平成28年度以降になるが、補助金を検討していると前向きの答弁がありました。

公立保育園給食調理の民間委託化は民意か

　市の給食調理業務委託の検討委員会ではＨ28年度から31年度にかけて給食委託の計画があります。現在直営で保育士・調理師・栄養士各専門性を生かした連携で、安全で質の良い給食が提供されています。それを「子ども子育て会議」に諮ず委託化を進めるやり方に多くの保護者から不安と疑問が噴出しました。民営化では質のよい給食が提供されないと、撤回を求めました。
　部長は、定員適正化計画を盾に、撤回は表明しませんでした。

二つの上新井児童クラブの運営等改善について

　二つの児童クラブとも定員を大幅に超えています。（１）雨天時の体育館使用を学校に働きかけること、（２）第二児童クラブの児童の安全上から校庭側に出入口の設置を求めました。
　部長は、（１）については各クラブで申入れをしてもらいたい、（２）は、必要性は認めたものの設置は財政上からすぐにはできないとの答弁でした。

視覚障害者のタクシー券補助等について

　初乗り運賃補助引き上げや枚数を増やす事を求めました。
　部長からは、改善の答弁はありませんでした。

市長は横田基地へのオスプレイ配備と自衛隊病院建設反対の表明を

　米国防省は米空軍横田基地にＣＶオスプレイを2017年後半から10機配備すると発表。オスプレイは、開発段階から事故が相次ぎ、５月もハワイで事故がありました。中谷防衛大臣は、低空・夜間飛行訓練の実施を容認。所沢上空も訓練飛行ルートになり、防衛省は、所沢通信基地でのＣＶ22訓練も否定していません。市長に横田基地へのオスプレイ配備撤回等の意見表明を求めました。
　次に入間基地隣接の自衛隊病院建設計画について、有事の際、各種事態（戦時・災害）で負傷した自衛隊員治療という戦争法先取りの施設のため反対の表明を求めました。また、防衛医大病院への負傷隊員搬送の懸念があることから、平塚・斉藤元市長のように野戦病院化するなとの表明も求めました。
　藤本市長はいずれも言明をさけました。