６月議会では質疑や一般質問を通して憲法や子育て観に、市長の独特の思想があらわになりました。
　党市議団は一般質問で戦争法やオスプレイ配備問題など、市長に政治姿勢としての見解を質しました。しかし、市長は市政には関係ないと答弁を拒み、安保法制（戦争法）についても自分の考えを示しませんでした。
　育児休業中の上の子ども（３才未満）を退園強要させる問題は、育児休業中でも保育の必要性を認めると厚労省が事例を示しているにも関わらず、一旦、保育園を退園させるものです。
　市は理由として親が休暇をとっているので保育の必要性はないことや待機児の解消を上げています。
　党市議団は「育児休業は復帰の準備期間で就労の一形態、待機児解消とは別問題だ。継続か退園するかは市で決めるのではなく、親の判断にまかすべき」と市長を追及しました。
　市長は「国の法令に従って行ったもので、自分の子育て論を反映させたものではない」などの責任逃れの答弁に傍聴者から怒りの声があがりました。

所沢駅西口条例
全会一致付帯決議

　所沢駅西口区画整理事業の手続きで、議会の議決が唯一必要な「施行規定条例」を建設環境常任委員会で審議しました。
　党市議団は、事業計画案で市の負担が37億円から50億円に膨らんだこと、区画整理後の西武鉄道所有地の転売への懸念、全市民的議論がないことなどを理由に反対しました。
　委員会では市に対し、社会的責任を果たすよう求める付帯決議を全会一致でまとめました。

障害があっても安心してくらせるまちを

　６月20日中央公民館にて第42回障害児・者を守る所沢連絡会の総会が開かれ、柳下県議と党市議団から城下・小林市議も参加しました。
　二〇一四年度の活動報告では、福祉タクシー券の拡充や、65歳以上への重度医療費支給の復活を求めること。また、災害時の障害者への取り組みとしては、防災マニュアルの音声化の実現などが報告されました。
　今後のあり方については、初めて取り組んだ重度障害児の父母や各障害者団体との交流のつどいで要求運動の重要性が再確認され、今後も取り組むことが報告されました。
　二〇一五年度の活動方針では、障害者の権利と平和を守り、国・県・市へ障害者施策の拡充を求めること。
　今年度から当市が支給対象を縮小した難病患者見舞金制度の復活などが盛り込まれ、採択されました。
　また、会発足40周年事業の具体化の検討も確認されました。

戦争法案先取りか

　５月24日、早朝のＮＨＫニュースで「防衛医科大学校医学研究センターで衝撃波実験装置で研究…」との報道を受け、塩川衆議院議員・柳下県議会議員とともに防衛省担当者から説明を受けました。今年度２億６千万円の予算で、室内に爆発に近い衝撃波発生装置を作り、豚等の動物実験を行い、防護服・ヘルメット等研究開発するとの事でした。
　私は、衝撃波実験装置は新たな施設であり、市・防衛医大・防衛施設局で交わした協定に基づき市に情報提供されたのか質問。部長は「協定は新規に施設が建設される場合に適用される。今回の装置は協定の内容に該当しないため、情報提供はない。医学研究センターの研究内容等について情報収集は努力する」と答弁。積極的な姿勢を期待します。

基地機能の強化では

　５月開催の所沢市基地対策協議会で、所沢米軍通信基地内で米軍横田基地の航空機が訓練を行うことがある、と報告がありました。
　私は「米軍所沢通信基地が、海軍の通信機能も持ち、航空機の飛行訓練が行われれば、基地機能の強化では」と質問しました。部長は「米第５空軍第３４７空輸航空団の通信業務として、空軍、海軍の航空機及び艦船と通信している。（ヘリなどの）飛行訓練が行われることは把握している」と飛行訓練を認めました。私は、飛行訓練の実態把握のため、騒音測定器設置を提案。部長は「測定器を直ちに設置はしないが、事前に把握する努力をする」と答弁しました。

大規模学童は改善を

　今年４月から、子ども子育て新制度が始まりました。学童保育では、定員の２倍の子どもが詰め込まれている施設が５ヵ所もあり、梅雨の季節を迎え、子どもたちの安全が心配されています。
　私は、学校施設の活用や生活クラブの受け入れ人数増を求めました。教育長は「関係各所と協議する」と前向きな答弁。子ども未来部長は「児童クラブと生活クラブの均衡を図り、児童館の有効利用を行う」と答弁。
　学童保育で子どもたちが安全に過ごせるためには、施設の増設が必要であり、今後も求めていきます。

このほか
・男女共同参画センター　の利用料減免の継続
・生ごみの資源化など　ごみの減量により、　年間市民一人当たり　１万９千円もかかっ　ているごみ処理費用　の削減
・新所沢駅東口への観　光案内板の設置
・基地・航空記念公園　周辺の広い歩道への　ベンチの設置
などを質問しました。