改選後初の議会報告会を５月27日30日に開催。市議団からは矢作・小林議員が報告しました。

３月議案の報告

　（１）通信基地の東西連絡道路整備１億６千万円Ｈ30年度完成予定。
　（２）学校トイレ改修４億３千６百万円。５年間で小中学校約50％の洋式化。
　（３）道路照明灯ＬＥＤ化整備720万円。10年間で電気代等約１億４千9百万円削減見込。
　（４）旧市役所庁舎跡地等活用事業998万円。アンケート調査等で、総合的に跡地利用を考える。
　（５）プレミアム付商品券発行３億５千５百万円（国２億５千５百万円、県１億円）の報告がされました。

参加市民の発言

　（１）プレミアム商品券バラまきではないか？どのくらいの市民に行き渡るのか、効果と検証の質疑があり、議論はあったが、商工会議所が実施し詳細は検討中。秋頃使用予定。国へ結果報告義務はあると答弁。
　（２）育休中の保育園退園の当事者や男女平等アドバイザーという方からも、これは問題であるとの意見がありました。
　（３）校舎の木質化
エアコン問題と時期を一にして出てきたが、補助金がつかず今年度予算化が見送られた。木質化賛成議員の考え知りたい。
　（４）選挙に関して
投票所が遠い、シャトルバスをだしたらという提案や投票入場券を家族でまとめるのではなく個人にしてほしい。
　（５）ミューズ中ホール３階席車椅子でいけるようになど、多くの要望がだされました。
　議会に対しても、聴覚障害者からは、議会が始まっている時に文字情報多くしてほしい、傍聴席のモニター等で議会開会時間等だしてほしいということや、議会報告会の内容も、市長部局の報告ではなく議論の過程が大事ではないか等、貴重な意見がだされました。
　両日で延約30人からの発言がありました。

戦争法案阻止１万人　さいたま北浦和公園

　『憲法９条壊すな、戦争させない』の一致点で、さいたま市北浦和公園に１万２００人が集いました。所沢からは柳下県議をはじめ平井・荒川議員などが参加。
　ゲストの元自衛隊員の泥憲和さんは「私は任地として北海道を希望した。ソ連が攻めてくるという最前線で戦う覚悟だった。ところがそれが政府のウソとペテン、今度の法案も国民を守るためのものではない。安倍首相は兵器を作り、売ってもうける側の人間。戦争に行くのは一般の国民。『自衛』について皆さんとは考えが違うかもしれないが、戦争反対の立場では同じ、戦争法案阻止のためがんばろう」と呼びかけました。スピーチ予定の鳥越俊太郎さんは体調不良で欠席、メッセージを寄せてくれました。
　リレートークで高校生も発言。自由の森学園高校３年生の山森要さんが「集団的自衛権反対の署名を集めた。友達と議論して自分たちの未来を考えていきたい」と語りました。集会後のパレードでは沿道の市民から各所で共感の激励がありました。

横田基地のオスプレイ配備も議論
基地対策協議会

　選挙後、初めての基地対策協議会が５月29日に開催されました。議案は 平成27年度の事業計画と予算です。
　また東西連絡道路の開通に向けて概略設計図が示されました。
　27年度は設計、28年度に工事に入り開通は30年度とのことです。また工事中の現場視察の要望については検討しているとのことでした。
　その他の事項で「ＣＶ22オスプレイの横田基地飛行場配置について」県基地対策協議会より北関東防衛局長あてに意見書をあげていたことが解りました。
　新人事では、木下広氏が会長に、副会長は平井明美議員、西海静夫氏、大館勉副市長、監査に荻野敏行氏、福原浩昭議員が選出されました。

貧困の解決は平和運動につながる
所沢母親大会

　５月31日、コーププラザにて所沢母親大会が開かれ党市議団から城下・小林・矢作市議が参加しました。
　弁護士の宇都宮健児さんからは「子どもの貧困から社会が見える」をテーマに講演がおこなわれました。子ども６人に１人が貧困状態であり、その最大の原因は国による社会保障制度の改悪などによるもので、その先には戦争へとつながる意図があると宇都宮氏は指摘。
　現代の貧困の特徴として、経済的貧困とあわせて社会的・人間的孤立（関係の貧困）が増加しており、非正規雇用の拡大により若い世代やひとり親家庭の貧困の連鎖や固定化につながっていること。
　また、生活保護などをめぐる国民間の分断の背景には、ボーダーラインの生活困窮者を排除する選別的福祉が差別を産みだしているとして、憲法に基づいた普遍的福祉に転換することが必要であること。日本は資源の少ない国だからこそ、人材育成などに重点を置いた政策に転換することが必要。貧困問題を解決することは、おのずと平和を守る運動につながるとのべました。
　最後に、「平和で安心して暮らせる日本を目指す」とした大会宣言を採択しました。

狭い学童が子どもでいっぱい

　５月31日「学童クラブの会総会」が開かれ、矢作議員が出席。
　４月から、子ども子育て新制度が始まり、国は基準を定め、予算を増やすなど学童保育充実の方向です。
　所沢市も条例を定め、保育料を１万円とするなど学童保育をめぐる状況は大きく変動しています。しかし、市条例で決めた児童一人当たり1・65平方メートルの基準は当分の間適用せず、狭い学童施設に子どもが詰め込まれ、定員の２倍の学童もあります。雨期を控え、子どもの安全確保や保育の充実が心配との発言がありました。
　指定管理者制度では、３年毎の運営者の見直しや運営費の問題など、学童保育充実の面では多くの課題があり、市としても充実が求められます。