５月22日、党市議団は柳下県議ともに子ども未来部長との懇談を行いました。
　当市では今年度から母親が出産し育休を取った場合、上の乳児（0〜２才児）を一時退園させる運用が大きな問題になっています。
　平井団長は、このような運用をする市としての考え方、全国的な事例、また妊娠中の母親にアンケートを行った経緯などを申し入れの要点として部長に伺いました。
　新しく就任された本田部長は「これまで育休中は施設の長が判断していたが、新制度になって、統一的な見解が必要になった。育休中は自宅に母親が居るので保育に欠ける条件には当たらないと判断した」

元の園に戻れる　仕組みづくりの検討？

　また「全国的には当市のように親が育休中に上の乳児を退園させる市町村は少ないと思う。現在は親の不安を考慮し、元の園に戻れる仕組み作りを検討している」などと答えています。
　さらに妊娠した母親を調査した経過については「非常にデリケートな問題でもあり、園長を通じ、差支えない人のみに答えてもらった」などと回答。
　党市議団としてはこの問題を重視し、議会でも取り上げ運動にも参加し改善を求めてまいります。

「安心して子育てしたい」緊急集会

　５月24日（日）『安心して子育て出来る街にしたい！集会』に、保護者・保育関係者ら約３００人が参加し、育休退園問題の緊急集会が開かれました。
　党市議団から、平井・荒川・小林・矢作議員が参加しました。
　当市は子ども・子育て新制度の開始にあたり、育児休業に入ると０〜２歳の上の園児を退園させる決定をしています。
　３月初旬、保護者に突然「退園通知」が届き、驚いた保護者が市や専門家等に問い合わせる中で大騒ぎとなり、この会の設立に至った経過等が報告されました。
　同会会長は「所沢市がテストケースで、ここで泣き寝入りすると全国の自治体に波及する。ここでくい止めれば全国の自治体での改悪も阻止できる」と発言。
　保護者からは「窓口に問い合わせても、対応がまちまち、近隣市ではやっていない。我が子は９月に退園となると、運動会の練習をして当日は参加できない。待機児解消のためなのか？４月復帰がきびしくなる」
　保育関係者からは「乳児クラスで毎月入・退園となると、落ち着いた保育が成り立たない。乳児保育は人とのかかわりの第一歩」など次々に切実な訴えがありました。
　弁護士は「子ども・子育て支援法に逆行するものであり、母親の育児休業権の侵害だ」と指摘。
　「暫定的な育休退園の仮差し止め訴訟を起こすなど準備を進めたらどうか」など提案され閉会しました。

所沢駅西口区画整理と再開発事業が動き出す

　5月28日、市議会議員に対する「所沢駅西口土地区画整理事業と同北街区第一種市街地再開発事業」の説明会が開かれました。
　資料によると、区画整理施行面積約8．5ヘクタールの中に再開発施行区域約0．6ヘクタールを含むもの。区画整理事業は市の施行で事業費が約82億円、再開発事業は組合施行で事業費が約144億円となっています。
　「再開発」の都市計画決定にともない、同区域を「高度利用地区」に指定します。
　また同地区を第一種住居地域（建ぺい率60％、容積率200％）から商業地域（建ぺい率80％、容積率400％）に変更します。
　主に西武鉄道所有地に仮換地されると思われる広大な土地は今回の変更から外し、次の段階で定めることにしています。

土地利用方針　四地区に分割

　土地利用方針では地区をＡからＤの四地区に分割。Ａ地区（０．6ヘクタール）Ｂ地区（0．4ヘクタール）Ｄ地区（2．5ヘクタール）を先行して進め、一番広大なＣ地区については事業の進捗に合わせて次の段階で、商業地域・防火地域への変更と同時期に個別具体の制限内容を定める、としています。
　Ａ地区は再開発地域で、地上29階の高層ビル。商業・業務を兼ね備えた都市型住宅を配置。
　Ｂ地区は商業・業務施設の誘導、Ｄ地区は良好な住環境を形成する、というもの。
　日本共産党市議団はこの間、事業計画案に「保留地減歩」（事業費に充てるために地権者から売却用の土地を提供させる）を西武鉄道に要求しないことを問題にしてきました。
　この件は今後も引き続き追及していきます。