 ３月定例市議会は、26日に閉会しました。
市長は、議会最終日の閉会あいさつでエアコン設置を「前向きな方向で検討している」と、初めて設置の方向を明らかにしました。
一般質問での答弁は「４月上旬に判断する」でしたが、市民の力が市政を動かしました。
一般会計予算 異例の反対１２
予算特別委員会は、一般質問終了後まで一般会計予算の採決を保留。
2月の住民投票の結果、賛成が65％を越え、市長がエアコン設置をどうするのか、チラシの正当性や公務と政治活動の区別など、党市議団を含む様々な視点から14名の議員が市長を一般質問で追及。
党市議団は、予算特別委員会で会派「共生」とともに「狭山ヶ丘中学校等のエアコン設置予算」の組みかえ動議を提出。他に2件の動議も提出されましたが、自民・公明が全ての動議に反対しました。
議会最終日、エアコン設置が盛り込まれていない一般会計予算は、共産・共生・民主ネット・改革２０１５の12名が反対する異例な事態のなか、自民・公明党・至誠クラブの賛成多数で可決されました。
また、今議会では藤本市長の国いいなり市政で、高齢者や子どもの分野まで福祉切り捨ての姿勢が顕著にあらわれました。
校舎木質化
学校校舎の木質化の延期については城下議員が「市長が延期を決めたのか教育委員会が決定したのか」を追及しましたが、市長は市長自身が決定したことを認めました。
要支援１・２ サービスの基準を
介護保険制度は、要支援１・２が介護保険から外され、市の総合事業として行います。
しかし国がサービスの基準を定めていないので、平井議員が市としての基準を決める条例化を求めましたが、部長は条例化も含め高齢者推進委員会で検討する等答弁しています。
保育園 給食民営化検討
保育について矢作議員は、給食職員が足りず困っている問題で増員を求めました。
子ども未来部長は「保育園給食の民営化を検討している」と答弁。
食物アレルギーの子どもが増加するなかでの民営化は大問題です。
育休中の子ども 保育園入れない
小林議員は「親が育休中の子どもは保育園を退園させるとしているがこのような事例は他市でもやっていない」と追及。
子ども未来部長は「一時預かりで救済する」などと答弁しましたが、実際はすでに満杯です。
エアコン設置 維持費かかる
荒川議員は、所沢駅西口まちづくりの開発に市の税金を36億円も使う一方「エアコン設置の30億円で当市の財源はひっ迫する」との市長のチラシを掲げて追及しました。
市長は「開発にかける財源は投資であり固定資産税など経済的に還流されるが、エアコン設置には維持費がかかる」と答弁。
子どもにかけるお金は未来への投資ではないでしょうか。
『教育日本一』と言いながら、市長の本質が現われた答弁です。
党市議団はなお一層皆さんの要求を実現するために今後も団結して頑張ります
高い国保税税 減免で負担軽く
平井明美市議
国民健康保険の加入者は９万７千人いますが、保険税の滞納者は１万８千人を超えています。
しかも生活困窮で払えないのに減免制度を利用していません。
当市の「国民健康保険減免に関する内規」には「失業や疾病、休業などその他の特別の理由により、前年度の世帯の総所得が前年に比べて50％に減った場合には減免が受けられる」としており、滞納相談者に減免制度を周知すべきと質問。部長は「窓口で相談があった場合は減免を含めて説明する」と答弁。
またその際、滞納金も免除できることを確認しました。
医療的ケアの必要な 障害児と親支援を
城下のり子市議
在宅で過ごす未就学の障がい児や介護者が交流し、定期的な情報交換ができる場を設置するよう質問しました。子ども未来部長は「新年度新たに松原学園で実施予定であり、状況をみて個別対応も考えたい」と答弁。
また、柳下県議も３月県議会で、医療的ケアの必要な在宅超重症心身障害児の家族にたいするデイサービス促進事業の補助額が増額されました。
県としても県西部地域に施設確保を予定しており、市として県と協議するよう質問しました。
部長は「県と協議したい」と前向きな答弁をしました。
保育園に入れない！ ４月からの子育て新システム
小林すみ子市議
子どもを安心して産み育てる社会の実現を求める若い世代の願いに、子ども・子育て新システムは答えていません。
市は制度の説明会も開かず、突然の通知で育休中の上の子（３歳未満児）は退園としました。元の保育園に入れる保障はありません。兄弟別々の措置もあり、迎えが遅くなれば延長保育料もとられます。入園点数も実労働時間７時間45分と８時間では15分の差で減点されます。
地域型保育施設となる小規模保育室等は、園庭もないビルの一室で有資格の保育者でなくてもよく、入所者は待機児にはならない、ひどい実態が明らかになりました。
大規模学童は改善を
矢作いづみ市議
新年度生活クラブに入れない保留児は、136人もいます。待機児解消のため、その後の調査を求めました。
部長は、保留児については追跡調査すると前向きな答弁をしました。
また、条例の面積基準を満たしているのは、31施設中４施設。70人以上が11施設、4施設は基準の2倍以上の人数で、放課後の施設が足りません。不安解消のため改善を求めました。
子ども未来部長は「施設の改善は今後の児童数の推移をみていく」などの答弁でした。
西口開発負担 市が肩代わり
荒川ひろし市議
市施行でも、区画整理事業の原則は地権者負担で、道路・公園などの公共用地と、売却して事業費に充てる保留地を提供すべきものです。しかし、本事業計画案では地権者（西武等）からの保留地提供はゼロという不自然さ。総事業費が82億円で国・県・市が負担で市は37億円ですが市民への情報は全くなし。
計画案では施行後の土地評価額が施行前と比較して保留地としての上限面積の評価額は4億円です。私の試算では、住宅地から商業地に変更になると約40億円で、これは西武が負担すべきだと指摘。 |
