2月23日から3月26日の日程で、第一回定例会が開かれます。
　今議会ではエアコン設置の住民投票が賛成多数となったことで、条例の「結果尊重」に基づき、市長は速やかな実施を求められ、市長の姿勢が問われることになります。
　提出される議案は48件で、請願は1件です。主な議案（新年度分は次号）は次の通りです。

２０１５年度一般会計補正予算

★期日前投票所設置事業（所沢駅西口旧車両工場跡地）
★プレミアム付商品券発行補助（実施主体・商工会議所＝発行額10億円、プレミアム分加え13億円）
★旧市役所庁舎跡地等活用調査委託
★富岡保育園建て替え事業
★三世代同居リフォーム資金補助事業（工事費の10％・限度額20万円）
★児童クラブ子育て支援事業（第二子以降半額、所得に応じて利用料減免）

狭山ヶ丘中学校　木質化見送り？

　市長が昨年9月議会に提案した後期基本計画に挿入された狭山ヶ丘中と中央中の木質化工事予算の新年度計上は見送られる見通しです。これは林野庁と文科省からの予定していた補助金が付かなかったことが理由です。
　市長のエアコンの代替対策であり、議会の追及はさけられません。

住民投票に対する見解

　2月15日に行われたエアコン設置の住民投票は賛成票が５６、９２１票、反対票は３０、０４７票でした。賛成は65％で圧倒的な得票率でした。
　市長はこの投票結果を真摯に受け止め、計画通り狭山ヶ丘中学校や北中小学校へ一刻も早くエアコンを設置すべきです。
　市長は記者会見で「他の住民投票と比べて投票率が低かったのが残念、結果はキチンと受け止める。しかし自分の考えが間違っていたとは思わない」などと述べています。
　しかしエアコン問題の発端は、狭山ヶ丘中学校の国の補助金１億８千万円を市長自らの独断で返上したことが原因です。
　東狭山ケ丘地域は国が航空機騒音地域として認め、市が申請すればエアコン設置の国の補助金が予定されていました。
　まさに、騒音のもとで勉強する子ども達の教育を受ける権利を放置した市長の責任が問われているのです。
　市長は住民投票に当たって、街頭や集会で「防音校28校にエアコンを設置すれば78億円かかるので福祉を削ることになる。どちらがいいのか」など市民を惑わせるチラシを全戸に配布し、街頭でも反対を促す宣伝に終始しました。
　これは住民投票条例７条の「市長は…情報の提供に当たっては、中立性の保持に留意」に照らして明らかに違反しています。
　なりふり構わない異常な市長の行動はテレビや新聞紙上でも再三取り上げられ全国でも話題になりました。
　住民投票の結果はまさに市民の良識の勝利でもあります。日本共産党市議団は防音校舎だけではなく、これを機会に全小中学校へエアコン設置を求め、全力でがんばります。

　日本共産党市議団
　２０１５年２月18日