2月7日（土）所沢市役所で、市議会主催の政策討論会が開かれ、約70人の市民が参加し、矢作議員がパネリストとして出席しました。
　「人口減少社会でどうなる所沢は？高齢化対策・少子化対策・今後の取り組み」など、９名の議員の活発な討論が行われました。
　市の合計特殊出生率は1.18（国は1.41・県は1.29）、推計では、２０２５年の市の人口は約30％減少し、高齢化率（65才以上）は28・３％になると、ショッキングな数字が示されました。また、20〜39歳の女性の人口減少という予測もあります。
　矢作議員は、人口減少化についてのレポートは、国が進める政策の裏付けとして使われ、原因分析が行われていないことが問題と指摘。
　人口減少の原因として、女性と若者の雇用の問題などをあげ、所沢の緑と農業の６次産業化による地域おこしなどを提案しました。
　議論の中では、人口減少を食い止めるために、子育て支援策の充実・災害が少ない事のＰＲ・民間活力の活用・市の魅力をプロモーションする・コンパクトシティを目指す・農業の振興で地域を活性化する、などが提案されました。
　参加者の発言では、地元企業と連携した取り組みやエアコン問題、地下鉄12号線の延伸による活性化、３世代同居への支援などの質問や提案もありました。
　今回の議論では、人口減少に対して、市としての施策が必要である事が確認されました。今後は議会として政策化していく事が求められています。

二〇一五年第一回消防組合議会開会

　埼玉西部消防組合議会第1回定例会が2月13日13時より、埼玉西部消防局3階講堂で開かれました。
　提案された議案は新年度の一般会計予算など5議案。
重点事務事業としては、稲荷分署（飯能）の改築、広瀬梯子１オーバーホール、水野分署給排水改修工事（いずれも狭山）、富岡分署空調改修工事、など。
　車両更新整備事業で新年度更新されるのは、消防ポンプ自動車2台（入間消防署、飯能日高消防署）、化学消防ポンプ自動車1台（入間消防署）、はしご付消防自動車1台（入間消防署）で、その他の車両更新については「更新整備計画」を策定することにしています。
　一般質問で荒川議員（所沢・共産）は、消防署・分署の充実を求めると共に、国の消防力の指針と照らしても充足していない職員数などを指摘し、定員適正化計画でさらなるギャップを拡大する懸念について追及しました。

荒川ひろしの議会報告

　市内の小中学校防音校舎28校にエアコンを設置することの是非を問う「住民投票」が2月15日に投票を迎える。多くのマスコミも注目し茶の間を賑わせている。市長は相変わらず「78億円をかけても良いのか！」と、「全校設置でも20億円」と過去の教育総務部長の答弁も全く無視し、今度は漫画版チラシをまき始めている。一般質問では不要不急の公共工事を見直すことで、市民生活充実の財源は確保されることを指摘。

八十二億円待った！西口開発急ぐな

　当面の総事業費82億円（うち市費37億円）が投入される所沢駅西口まちづくり事業。これだけの多額な税金が投入されるのに、その詳細を市民は知ることができません。知らせようともしない節があります。
　市の上位計画である総合計画に事業名は掲載されているものの、事業費が明らかになったのは新聞記事が最初。数少ない資料を取り寄せて分析した結果、区画整理事業の仕組みが地権者の負担でまかなう原則なのに、大口地権者である西武鉄道は保留地を生み出すための土地（評価額40億円）の提供を求めない事がわかりました。
　資金計画の見直しなどが予定されていますが、まず全市民的な議論を始めること、それには事業着手時期を延期すべき事を求めました。
　市長は「延期には及ばない」「地権者は高齢化しており早く進めてとの要望が強い」などと答弁。担当部長は「見直しの際、保留地減歩も確保していきたい」と答弁しましたが、新年度には次の段階に進める意向に変わりはないようです。

都内と隣接する町内会
浸水時の避難所確保は

　秋津駅北口の所沢市分の町内に住む住民にとって、柳瀬川の洪水時に避難する公的施設はどこか。松井小学校では川向こうのため不可能なことから、その対策をただしました。
　防災担当の危機管理監は「平成8年に東村山市、清瀬市、東久留米市、新座市と5市相互応援協定を結んでいる」とし、「隣接自治体の施設利用が可能」と答弁しました。　清瀬市の担当者に確認をとった情報では、当該地の避難場所として清瀬市立第6小学校と第2中学校が対象となることを確認しましたが、施設側がそのことを認識しているかどうか質問。危機管理監は「年月がたっているので関係市とは再度協議したい」と前向きな答弁をしました。

六次産業化へ向けて本格的な取り組みを

　6次産業とは農林業者が2次産業と3次産業をを一括して行う事業です。
　農業委員会の視察で訪れた静岡県の富士宮市と三島市の取り組みを紹介しながら、当市のいっそうの取り組みを促しました。
　答弁に立った産業経済部次長は「平成23年度より農商工連携のきっかけ作り交流会を開催してきたが、その参加者の中から『ところ産食プロジェクト』を立ち上げ、地場野菜の市内店舗への供給、朝どれ野菜の加工など新たな仕組みを生み出している」と紹介。「課題としては、事業者がどのような支援を必要としているか、ニーズの把握をしつつ適切に対応したい」と答弁しました。
　最後に富士宮市の「富士宮焼きそば」が大きな経済効果をあげていること、三島市では「三島コロッケ」の効果により、馬鈴薯の作付けが一，二倍に増えていることなどを例にあげ、「魅力ある農業、儲かる農業」をめざして6次産業化を本格的に進めて欲しいことを求めました。