昨年暮れの総選挙では、期日前投票に一時間以上待つなど、多くの苦情があり、１月20日総務常任委員会が開かれ、小林議員が出席しました。
　期日前投票所だった所沢駅東口第二ギャラリーは、中央病院に売却したため、取り壊されました。市選管は、代替え場所の確保に市出資の（株）ワルツ内等、努力したが結果的に市役所内一カ所になってしまったと説明。住民投票には間に合わないが、4月の選挙までにもう一カ所確保したいとのことでした。
　所沢と同規模の川越市は四カ所で、一カ所は川越駅前の市出資の商業ビル内です。越谷市は三カ所、一カ所は駅構内にテントを張って設置しています。
　小林議員は、投票率向上からも、二カ所でなく、もっと増やすことを求めました。

公正・公平な広報を

　次に、防音校舎にエアコン設置を求める住民投票の市広報掲載の記事に関し、出席議員から審議の追加提案がありました。
　この件は、住民投票の直接請求代表者から、市長側と市民側の記事で公平公正性に問題があると議長宛に要望書が提出されていました。
　小林議員は審議に賛成しましたが、予定外の案件を理由に、協議会（傍聴者は退席）で審議の是非等が議論され、審議となりました。
　委員会再開後、総務部長から「住民側から疑義のあった文章については、修正した」などの答弁がありました。
　なお、住民投票の市民側意見と市長側意見を掲載した号外が、広報ところざわ２月号に挟まれて各家庭に届きます。
　この間各地の新年会会場では、市長が挨拶でエアコン設置と福祉を対立させ、過大な費用を示したり、出処不明の市長の主張を載せたビラが配られるなど、多くの市民から批判の声があがっています。

学童保育
保護者説明会

　1月17日（土）4月からの学童保育の保護者説明会が開かれ、保護者40名、市議4名党市議団から矢作議員が出席しました。
　4月からの保育希望者が昨年を大きく上回り、市は各運営体と入園受け入れの調整中です。市は、夏休み期間中児童館で待機児童の一時預かり事業を実施すると説明しています。
　保護者から、1支援単位が登録児童53人とする事に対し「児童数が増えた場合増設するのか？」「増えた場合2支援単位となるのか？」等の質問があり、市は「およそ5年の経過措置、半年毎の見直しの中で検討する。モニタリングを実施する」等と回答。児童一人当たりの面積が条例で決まったことにより、学童保育の大規模化や待機児になるのでは？など心配されています。青少年課は、建替えや経過措置などについて、慎重な姿勢を示しています。参加者から、今後もこうした会を行ってほしいと要望がありました。

城下のり子の議会報告

　寒さが一段と厳しさを増しています。
　航空公園駅頭での朝の議会報告では、ダウン症の方が毎回笑顔で握手を求めてきます。その笑顔に私も励まされ「だれも安心できる社会を」と決意を新たにしています。
　この４月からは、保育園や学童保育の制度が大きく変わります。少子化でも若い世代の生活環境が大変なため、保育園・学童への入所希望は増加しています。
　未来を担う子どもや若者たちが笑顔あふれる地域社会にしていきたいものです。

アベノミクスによる自治体への影響は

　アベノミクスにより大企業はもうけを増やし一部の富裕層は潤っています。一方、賃上げの動きは鈍く市内の建設業者は「増税分は転嫁できない。自腹を切るしかない」と多くの中小零細業者の営業は深刻です。安倍内閣は、社会保障費を聖域なく見直すとして支出の削減や様々な仕事を地方自治体に下し財政的負担も押し付けています。アベノミクスによる地域経済への影響など、どのように把握しているのか市長に見解を求めました。
　市長は「経済の発展か増税しない限り現状のサービスは維持できない」「私が伺った企業は仕事が増えている」と答弁。現状認識の薄さを露呈しました。

包括外部監査の再開を

　外部からの視点で実施されてきた包括外部監査が、今年度から休止になりました。指摘事項の改善や今後の特定課題がないことを理由にしていますが、より客観的視点での包括外部監査の再開を求めました。
　経営企画部長は「将来的に必要な場合改めて検討する」と答弁しました。

ごみ減量で焼却費用の削減を

　廃プラスチック焼却により、焼却炉への負荷の増加は施設の維持管理費にも大きく影響してきます。東部クリーンセンター周辺のダイオキシン濃度やコプラナＰＣＢなど有害物質の数値が増加しています。環境面や財政面でも焼却量の削減は喫緊の課題です。更なる減量資源化（生ごみ・雑紙・古布）について提案してきましたが、検討結果について質問しました。
　環境クリーン部長は「古着・古布の拠点回収を集積所回収へ、雑紙回収は職員が地域出向くことを検討している」と前向きな答弁をしました。

特別支援学校
学区変更の影響は

　埼玉県教育委員会は、狭山特別支援学校、所沢特別支援学校の小中高等部を小中学部とし、高等部は入間高校の跡地を活用する学区変更の方針を明らかにしました。保護者からは不安の声が上がっており、当事者の声を尊重した対応をするよう求めました。
　学校教育部長は「相談内容に応じて県に伝える」と答弁しました。

医療的ケア施設の増設で障害児支援を

　医療的ケア（経管栄養・吸引・導尿・酸素吸入）を必要とする障害児を預かる施設の設置を求めてきた結果、狭山ヶ丘に１ヶ所設置されました。しかし、身近な場所で支援が受けられるよう施設整備の拡充や保護者の要望をくみ上げる仕組みづくりを求めました。
　子ども未来部長は「支援制度拡充に向けた補助金について検討したい。保護者の意見を伺い支援充実したい」と前向きな答弁をしました。

●航空管制部前交差点等の歩行者の安全対策を求めました。
　市民部長は「現状を確認し対応していきたい」と答弁しました。