先の総選挙では、日本共産党に二・六倍もの議席増となる躍進をさせて頂き、本当にありがとうございます。今年は一斉地方選挙があり、やぎした礼子県会議員と一緒に６名の市議団確立をめざしてがんばります。
　藤本市政の狭山ヶ丘中学校のエアコン不設置に対し、住民直接請求が行われ、所沢市政初の住民投票条例が12議会で可決され２月15日投票と決まりました。
　また昨年３月議会で、反対多数で否決した国民健康保険税の増税条例を、市長は再び12月議会に提出しました。増税は、自民・公明・至誠クラブ・民主ネットリベラル・元みんなの党の賛成多数で可決されました。安倍政権の強引な手法とも重なって市民の声に耳を傾けないトップダウンの市政運営が問われています。
　党市議団は、藤本市政に対して是は是、否は否として対決しますが、住民要求では他党派議員との一致点での共同で力をあわせ、市民の暮らし守る防波堤の役割を果たしてまいります。
　今年もよろしくお願いいたします。

日本共産党市議団

エアコン設置住民投票についての見解

　（１）地方自治法74条（有権者の50分の1）に基づいた「防音校舎の除湿工事の計画的実施を求める住民投票条例の実施を求める直接請求」が有効とされ、市長が反対の意見を付記して市議会に提案されました。
　市議会では自民・公明議員が「投票数が有権者の3分の1を超えた場合は重く斟酌する」との修正案を提出し多数で可決。また、その他の修正箇所と原案については全会一致で可決されました。
　市選管は投票日を２０１５年2月15日と決定し、所沢市制史上初めての住民投票が実施されます。
　（２）２００６年に決定された狭山ヶ丘中学校のエアコン設置は２０１２年に実施される予定でした。
　藤本市長は学校関係者、保護者、議会への説明もなく独断で中止しました。
　市議会では「教育環境の改善を求める」決議や、1万6千名を超える保護者等の請願署名が２０１２年6月議会で採択され、市長は「重視する」としながら拒否する態度を続けました。
　「住民投票を求める直接請求」は、住民側が最後の手段として取り組んだ運動です
　住民の声を聞く直接民主主義の制度としてのこの運動には日本共産党としても賛意を示し、住民投票成功のために力を尽くします。
　（３）住民投票のテーマは「防音校舎へのエアコン設置」であり、市長の言う「暑さ対策」ではなく、「防音対策」の一環なのです。入間基地の航空機騒音の中で、他の学校と同じ環境で授業を受けさせたいとするものです。
　日本共産党はこれまで、すべての小中学校へのエアコン設置の実施を求めてきました。だからこそ、防音校舎への設置は市内全校のエアコン設置に向けての大きな一歩前進と位置づけています。
　（４）東京都内のエアコン設置率は99．9％。リース方式は多額の経費を必要としないので、県内の他自治体でも実施しています。
　日本共産党はこの住民投票が多数の賛成者を確保できるよう全力をあげ、その結果を尊重して早急な実施を求めていきます。

日本共産党市議団
２０１５年１月６日

国民健康保険税
　引き上げ多数で可決

　昨年3月議会で否決された国民健康保険税の税率改定条例が12月議会に再提出されました。
　今議会では前回賛成した自民の他に、３月議会では反対した公明、至誠ク、民主、元みんなの党が賛成し、多数によって可決されました。
　3月議会との違い
（１）課税方式は現行通り4方式（２）加入者全世帯のうち増額となる世帯が約61％が今回は約89％。（３）年間不足額3億5千万円が、今回は4億8千万円です。
　加入世帯一世帯平均増税額は８千４百円で、最高額は限度額が引き上げられるため、10万円の値上げとなります。
　税率改定の理由として、２０１５年度から２０１８年度までの歳入歳出額を推計した結果、歳入不足を税率改定で補うというのです。
　党市議団は推計した保険給付費を決算額で見積もれば毎年３億円増なのに、予算額で見積もっているため12億円にもなることを指摘しました。
　この間、広報「ところざわ」で国保財政の危機をあおり広報紙2面を使って「17億円の赤字」と大見出しで過剰な宣伝を続けていました。
　この広報紙のあり方も問題ですが、議会のチェック機能も問われるのではないでしょうか。