広報ところざわ11月号は、平成25年度、赤字17億円厳しい国保財政などと強調しています。
　市長は国保運営協議会に諮問。今年三年間で不足が見込まれる年４億８千万円を補うために国保運営協議会は「税率等の改定」を答申しました。この答申内容は、加入者10万人で単純平均で１人あたり４８００円の負担増になります。
　国民健康保険法は「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与すること」と定め、国保が社会保障制度であることを明確にしています。また、社会保障制度審議会の勧告では、憲法第25条に基づき、「すべての生活部面について、社会福祉、社会保障、及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と社会保障制度の基本を規定しています。
　国保加入者の高齢化、不安定就労による低所得者の加入が増え、年金の減額、消費税の増税は生活を圧迫し、生活困窮から滞納世帯が増えています。
　国保運営協議会でも「税負担が増えると滞納者が増える」と担当者が発言しています。
　税の引き上げで滞納者を増やすのではなく、一般会計からの支援金を川越市並みに増やすだけで解消できます。

超党派で議会報告会

　11月15日、新所沢公民館で市議会主催の９月議会報告会が開かれ、約40人が参加、日本共産党からは平井議員が出席しました。
　総務委員会では公明党の村上議員が総合計画後期基本計画の策定と当市の行政組織が一部改正になったことを報告。
　教育福祉委員会は公明党の亀山議員が児童館や児童クラブが指定管理者制度になることで児童館生活クラブとＮＰＯ法人の学童クラブも利用料金を一律１万円に改正したが、児童クラブは利用料が上がり、ＮＰＯ学童は下がると報告がありました。
　市民環境委員会は平井議員は浄化センターの跡地を32億円で売却し四つの基金として積み立てたことを報告。
　また西部クリーンセンターのＡ炉とＢ炉を長寿命化する計画では国の補助金が１炉では３分の1、２炉では２分の1になるというのが市の理由だが、延命工事に税金を使うより減量リサイクルでごみを減らすべきだと共産党と共生の二つの会派が反対したと報告しました。
　参加者からは「児童館やＮＰＯ法人の学童クラブが指定管理者制度へ移行したが、今後は建物など市が責任をもつのか？」「広島の式典参加の感想は議員も広報などに掲載すべきでは」
　聴覚障害者の方からは「委員会など傍聴する際、手話通訳者は」という質問に「三日前に頼めば市側で準備する」という答えるなど多様な意見が出されました。

議会活性化等で先進地を学ぶ　議会運営委員会視察

　議会運営委員会（共産＝荒川・城下議員）は10日から12日にかけ、岐阜県関市議会、滋賀県大津市議会、兵庫県三田市議会を視察しました。
　関市議会では昨年9月定例会からタブレット端末を約１３０万円で導入し、ペーパーレス化を実施。12月定例会では完全ペーパーレスを実施しました。その結果、使用する紙資料が削減され、コスト換算で30万４千円に及び、他にも人件費や委託費も削減されました。
　同市議会ではタブレット端末導入のための研修等について学びました。
　大津市議会では昨年6月から通年議会を導入しています。通年議会実施要綱では総則で「突発的な事態にも迅速かつ適切な対応を行うとともに、常時、市民とともに政策提言できる環境を整備するため、定例会の開催日数を年1回とし、その会期を通年とする」としています。
　従来の年4回定例会では、突発的な事案への対応が困難で、市長の専決処分によるところが多かったことから、通年議会の検討を始め、その後に起きたいじめ問題や豪雨災害等に対応するために導入を決めました。
　原則として市長の専決処分を認めず議会にはかることで、執行部との緊張関係がさらに強まったようです。
　三田市議会では、議会基本条例策定までの経過、市民との意見交換会、予算決算常任委員会の設置、政策研究会など議会活性化の取り組みについて調査。「三田市議会の議決すべき事件等に関する条例」では、議決事件として総合計画（実施計画含む）のみならず、（１）都市計画に関する基本的な方針（２）教育振興基本計画など、従前では審議会など市長の付属機関に市会議員が選任されていましたが、一部を除きこれをやめ、議会として独自に市政の基本的方向を定める計画についての監視・チェック体制を整えています。

人口減少社会の子ども・子育て支援

　10月27・28日に行われた議員研修会に、平井・矢作議員が参加しました。講師の中山徹氏（奈良女子大学教授）は「人口減少社会と言われているが、２０１２年の死亡者１２５万人から出生数１０４万人を引くと、人口は22万人減少。30年後子どもを産める20〜30代の人口は、今と比較すると6割から半分に減少するため、出生率が上がっても人口は確実に減少する。自治体が出来る対策は、雇用を安定させるため公契約条例や最低賃金を引き上げること。歳出の削減ばかりでの自治体は展望がない」と指摘しました。
　また、子育てにかかる公費負担の拡大・社会保障の充実・教育費拡充などによる地域経済の活性化が税収増につながる事、結婚で転出入するため、若者が暮らしやすい環境作りが人口減少を食い止めるカギである事も示されました。
　「子ども子育て新制度では待機児解消は絶望的である。働く女性が増加しており、子育てに関わる公費負担拡充・社会的サポート・保育と学童保育の充実・地域で子育てをサポートする取り組みを進めることが大切」と話されました。
　人口減少社会の中で、非正規雇用を減らし、女性の就労と賃金向上により出生率を上げる事、切れ目のない少子化対策により、出生率2，07％にならなければ、今後も日本の人口は減り続けることになります。
　中山氏の指摘の通りであり、今こそ、国・自治体の施策が問われていると感じました。