今年も各地で豪雨や土砂災害、また御嶽山の突然の噴火など、かつてない災害が頻発し、改めて防災対策の強化が迫られています。
　所沢市では『地域防災計画』の改定準備が進められ、10月29日総務常任委員会の審議に、小林議員が出席しました。
　計画の基本方針は、「減災」を防災の基本理念とし、女性に対する配慮などが盛り込まれましたが、自助・共助が強調されています。
　災害対策基本法の改正で、災害時要援護者を要配慮者及び避難行動要支援者への名称変更がありました。
　聴覚障害者は、災害時に音による警戒警報や避難誘導等も伝わらないので、障害に応じてのマニュアルが必要と小林議員は主張しました。
　当日、聴覚障害者の傍聴がありましたが、傍聴を認める手続きが長引き議会でも障害者への配慮が不十分な実態を痛感しました。
　改定案に対するパブリックコメントの日程は11月14日（金）から11月27日（木）です。
＊なお土砂災害防止法の関係で、急傾斜地崩壊危険箇所説明会が川越県土整備事務所により進められます。
　【会場と日程】
○山口まちづくりセンター
　　11月20日（木）
　　　　28日（金）
　　12月5日（金）
　　いずれも午後６時〜
○柳瀬　坂の下会館
　　12月10日（水）
柳瀬 城山神社社務所
　　12月12日（金）
　　いずれも午後７時〜
○三ケ島まちづくりセンター
　　12月16日（火）
　　　午後７時〜
○松井まちづくりセンター
　　12月18日（木）
　　　午後６時〜
○小手指まちづくりセンター
　　12月19日（金）
　　　午後７時〜　

所沢東口に移転　日本光電を視察

市民環境委員会

　11月6日、市民常任委員会では所沢駅の東口に一部が移転する日本光電ＫＫを視察し、平井議員が参加しました。本社は東西線の落合というところにあります。日本光電は医療機器などを作るメーカで救急時に使うＡＥＤ（自動体外式除細動器）などは日本ではシェア率が一番です。
　当市に移転を決めた理由については、西武沿線から通勤している社員が多いとことで、今回は約４千人の従業員のうち千人が転勤するということです。平井議員が「当市での雇用などはどの位あるのか」と質問しましたが、技術者が多いので、足りないパート部分のみの採用ということででした。２０１５年度には東口駅前の空き地に10階建のビルが建つようですが、市民との交流できるスペースも検討するなど住民と協調する姿勢を感じました。

農業委員会研修　食のまちづくり…富士宮市

　所沢市農業委員会は11月５・６日、静岡県富士宮市と三島市を視察研修しました。
　焼きそばがＢ1グランプリに2度王者に輝く富士宮市。当時の市長が、産業振興と市民の健康づくりをめざし「フードバレー」を提唱。「食」をキーワードとしたまちづくりを推進しています。
　市の最上位計画、第4次総合計画にも「食」をキーワードとした市を位置づけています。
　富士山をはじめ、自然の恵みに育まれた素晴らしい「食＝フード」が多くある富士宮市は、食を活かしたまちづくりを、「食の集積地」と言う意味を込めて「フードバレー」と名づけたようです。　
　推進母体フードバレー推進協議会の構成は、市民・生産者・大学・市・ＮＰＯ・企業の20団体です。
　（１）産業振興（２）食のネットワーク化（３）安全・安心な食生活（４）富士宮ブランド（５）地食健身・食育の5本柱でユニークな取り組みを推進し、全庁挙げて力を入れています。
　※「フードバレー」　アメリカのコンピューター産業集積地「シリコンバレー」に由来

六次産業化事業　三島市視察

　２０１０年に国が六次産業化に関する法律を制定し、同事業への集中的、重点的な支援を打ち出したことから三島市は翌年に生産者・商業者が主体的に取り組む「６次産業化促進協議会」を設立しました。意見交換会や女性や現場の担当者を加えた機構改革など委員が関わる加工品の試食会などを取り組んできました。
　五次産業化補助金の支援を受けて取り組んだ具体的な事例は（１）にんじん生産者と地元製菓、ＪＡなどで組んで開発「キャロットジュレ」（２）いちごしょこら（３）三島野菜使用のキャンディー（４）三島野菜プレミアムカレーなど数々の開発をしています。
　三島コロッケなど経済波及効果が著しい商品があります。
　課題は、農業生産者の所得向上や生産者と商工業者をつなぐコーディネーター育成、販路の拡大、少量多品種のため安定した生産などがあります。対応の一つとして、事務局を農業振興課から商工課に移しました。
　現在、今後の三島農業全体をどうするのかをテーマに、ベンチャー起業家の加藤ゆり子氏をアドバイザーとして委託契約を結んだそうです。
　両市とも「楽しい農業」「儲かる農業」をめざし、ブランドの確立を追求している姿勢は参考となりました。
（荒川記）

安保と地位協定　航空機運賃高いのは？

　10月25日、弁護士の小林善亮氏を向かえ「基地周辺の安全を考える集い」実行委員会主催の学習会に平井・矢作議員が参加しました。
　小林氏の講演は安保より、地位協定が国の基地問題を困難にしている実態を告発する内容でした。例えば、日本政府の合意があれば、国内どこでも基地にできることや、返還されても現状回復の義務がない、軍事優先の管制、事故をおこしても米軍人の刑事責任はないなど日本政府には不利な条件ばかりです。
　特定秘密保護法が実行されれば、国民はさらに何も知らされなくなる危険がいっぱいです。
　羽田空港を離陸する航空機は、米軍横田基地管制空域を避け急上昇するため、ジェット燃料代が運賃を高くしていると聞き、米軍が空までも私達の生活を阻害していると実感した学習会でした。