10月29日の第5回所沢市国民健康保険運営協議会は、来年度からの国民健康保険税の引き上げを答申しました。
　事務局案では来年度から3年間の収支を推計し、一般会計からの繰入金を除く年間4億8千万円の不足が生じるとし、この財源を生み出すための税率改定案を4ケース提示。
　協議の結果、答申の税率改定は（２）ケースを修正しての提案でした。
　〇所得割 7，2％（現行 6，5％）
　〇資産割 27％（同 　30％）
　〇均等割 1万５百円（同 ９千円）
　〇平等割 1万６千円（同 1万７千円）　他にも法定賦課限度額が引き上がったことから当市でもこれに合わせるとした結果、
　〇医療給付費分　51万円（現行 50万円）
　〇後期高齢者支援金等　16万円（同　12万円）
　〇介護納付金分　14万円（同　9万円）
　所得割引き上げで影響を受けるのは「所得４百万円〜６百万円の層で、年間5〜9万円」の増税になると説明。
　法定賦課限度額が引き上げられるので最高額は10万円増となる階層もあります。
　答申通り実施した場合の所得層別増減世帯と増減額を示していくべきではと思います。
　採決前の委員の賛成意見のなかに「中間所得層が緩和される」と発言された方が複数いたことから、市はそのことを判断する資料を提供すべきでした。
　増税額は単純平均すると一人当たり、年間４８００円になります。　市長は12月議会に提案予定ですが、消費税増税や福祉・医療の削減で市民生活が困難な時、追い討ちをかける国保税増税は行うべきではありません。

どうなる保育料？　保育園等運営審議会

　10月31日、保育園等運営審議会が開かれ城下市議が傍聴しました。　新制度に伴い来年度からの保育料・延長保育料・一時預かり保育料の答申がでました。
　保護者の勤務時間で、保育時間が長時間（11時間）と短時間（8時間）に区分されます。　また保育料の算定根拠が所得税から市県民税に変わり、保育料が現在よりも上がる方と下がる方がいます。
　一時保育は、現行は土曜日を含め一日千三百円ですが、土曜日は半日のため七百円に軽減されます。
　基準保育時間は、朝８時30分〜夕４時30分です。それ以外が延長保育料として、30分毎に百円となります。
　現在の延長保育料は朝（７〜８時）は無料、夜は一日四百円（午後７〜８時二百円＋夕食二百円）か月額（各個人の保育料の15％の額）ですが、朝夕の延長保育を全て利用した場合、夕食付で一日六百円か月額四千五百円かを選択するようになります。
　この結果、市民税課税世帯にとってかなりの負担増になりそうです。　今回の見直しは、公立保育園の保育料で、民間保育園は独自に定めるようです。

公共交通に福祉の視点を

　市議会市民環境常任委員会主催で「地域公共交通の現状と課題について」の学習会がありました。講師は、運輸政策研究機構・地域公共交通アドバイザーの板谷和也氏です。
　これは市民環境常任委員会が他市へ視察するなかで、所沢市の公共交通のあり方をもう一度見直しが必要ではないかという議員の提案から開催されたものです。
　板谷氏は「地域の交通問題を改善し、まちを活性化する方策」と題し、次のような講演内容でした。鉄道は不採算路線の廃止が相次ぎ、高齢化も進み、公共サービスが問題化している。地方では車を利用しない人のための交通となっている。従って公共交通の顧客は高齢者と学生であり、両方とも所得が少ないので低料金が求められる。
　人間の生活には交通が必要不可欠であり、全ての経済活動の基盤で「衣食住交」といわれる所以である。
　最近の公共交通運営の性格は変化しており自家用車の普及、コストの増加、利用者の減少などである。しかし交通事業者が計画や運行のすべての役割を担うのが原則であるという枠組みは未だ残っているので、規制緩和されて不採算路線の廃止などが多くなりその結果、地方自治体がその役割を果たすことになった。
　これからの公共交通は市がどんな街にしたいのか、住民はどこに住み、どこへ移動しているのか？などニーズにあったサービスの提供が求められ、多くの人が利用しやすい魅力的な交通の運営が求められる。欧米では整備費や運営費などに公的資金が投入されている。日本は運賃収入でほとんど賄っているが、今後は欧米のような福祉の視点が必要だとも指摘されるなど興味深い講演でした。

「都市と新たなコミュニティ」　全国都市問題会議イン高知

　10月９〜10日に開かれた、全国都市問題会議が高知市で開かれ党市議団からは城下市議が参加しました。
　「都市と新たなコミュニティ」地域・住民の多様性を活かしたまちづくりがテーマで、基調講演では作家の山本一力氏から地域における住民要求実現には十分な議論を踏まえ、多様な意見や価値観を取りまとめる必要性が報告されました。
　高知市長をはじめとした各自治体の市長やコミュニティ政策の専門家からは、市民参加の取り組みが報告されました。
　パネルディスカッションでは、震災や大規模災害から、復興にはコミュニティの果たす役割は重要であること。少子・高齢化の進行により、地域住民の世代構成が大きく変化し、コミュニティ施策の展開にもそのことを意識した取り組みが必要であること。地域の特性をいかしたまちづくりの視点が重要であること。
　また、行政の役割として、行政主導のまちづくりではなく、幅広い多様な住民の参画を促すコーディネーターの役割が求められることなどの論点が出されました。
　当市では、自治会加入を促すための条例が制定されましたが、地域コミュニティの形成の視点はなく、多様なコミュニティをどのようにまとめていくのか、行政の役割が必要だと再認識しました。