狭山ヶ丘中のエアコン設置で 住民投票求める直接請求

イラスト 成立すれば所沢史上二例目となる条例制定の直接請求が8797人分の署名を添えて市選管に提出されました。
 これは所沢市立狭山ヶ丘中学校の保護者を代表に、市の防音校舎のエアコン整備方針が藤本市長就任後急きょ中止された件の是非を住民投票で問うものです。
 今後の手続きは、この署名が有権者の50分の1(5631人)に達しているか、市選管が確認後、正式な条例制定の手続きを経て、市議会で条例案が審議される見通しです。

請求代表者の条例案

 請求代表者の条例案には、(1)住民投票の期日を、条例の施行の日から「30日以内に執行」する(2)投票の資格者は、「選挙人名簿に登録される資格を有するもの」で満20歳以上(3)住民投票運動は「自由」となっており、戸別訪問も可能となっています。
 市長は「条例案」に対する意見を付して議会に提出します。
 住民投票条例には、「投票率」が一定基準を超えないと成立しないといった制約を設けている他自治体の事例もあり、投票期日などを含め議会での論議が注目されます。
 なお、当市での過去の住民投票条例の直接請求は、昭和54年に「議会の定数削減」を求める件がありましたが、審議未了で廃案になっています。

聴覚障害者市へ要望

 10月14日夜、聴覚障害者協会と所沢市との懇談会が開催され、小林議員が参加しました。
 事前に協会から要望の提出があり、それに対して市の回答、参加者からの発言という、手話通訳、要約筆記者が介在しての進行です。
要望(Q)回答(A)
 国に手話言語法の制定を求める要望を、市長より全国市長会にあげてほしい。
 六月市議会で意見書を提出、全国市長会議でも六月国に提言が出され、国の動向を注視する。
 市で手話言語条例制定の取り組みを。
 市としてまず国の動向を注視していく。
 市の障害者施策推進協議会に聴覚障害者を入れてほしい。
 「所沢市障がい者団体協議会」に推薦してもらうことにした。次期は現在の協議会の状況を見て判断する。
 障害者防災マニュアル作り会議を設けてほしい。
 防災ガイド・避難所マップは、障害者の意見も踏まえ適宜見直す。災害の備えは事前登録で災害時要援護者事業や災害情報のメール配信もしている。昨年度から指定避難所の備蓄倉庫に筆談用ボードを備蓄している。
等の回答がありました。
 当市議団としても、取り組んで参ります。

来年から制度が変わりどうなる?

介護保険学習会

中央公民館音楽室
11月15日(土)

1時30分からです

主催:日本共産党所沢市議団

 

議会報告会

●11月15日(土)午後2時〜
新所沢まちづくりセンターホール

●11月19日(水)午後7時〜
所沢市役所全員協議会室(低層棟3階)

主催:所沢市議会

城下のり子の議会報告

イラスト 早くも来年度の保育園入所申込みの時期となりました。
 私のところにも「働きたいが1歳の子どもが保育園に入れないので困っている」などの相談が相次いでいます。
 安倍政権は、女性の活用を高らかにうたっていますが、この間おこなってきたことは、介護保険制度をモデルにした子ども子育て関連3法による保育の市場化です。制度を複雑化し子育て支援とは程遠い内容にしています。女性の活用を本気になって進めるのであれば、保育の質を向上させ誰もが安心して入れる保育園の整備充実をすべきです。その実現に向け頑張ります。

母と子の命守る周産期医療を

 (独)西埼玉中央病院の地域周産期母子医療センター再開に向け、周産期医療(胎児・新生児・母体の医療)専門医師の確保を強化するために、県の医局機構や県立医療センターからの医師派遣を要請するよう市長に質問しました。
 市長は「周産期医療の再開の必要性は認識している。医師確保については県が担当なので要請の必要はない」と後ろ向きな答弁でした。
 また、女性や母子が必要とする医療的ケア(不妊・不育、ハイリスク出産、産前産後ケア、障害児)への支援体制や女性医師の労働環境を整備するよう求めました。市もこの立場で取り組むことを確認しました。

介護保険改正で要支援1、2はどうなる

 介護保険制度の改正で要支援1,2の方が法定サービスから切り離され、ボランティなどを活用する新総合事業が今後新設されます。
 市は苦情受付や事業者選定、指導、監査体制の整備など行政責任を果たすための条例化が必要ではと質問しました。福祉部長は「条例化するかどうかは今後検討」と答弁。
 また、事故等が発生した場合の最終責任についての質問には「サービス提供について市の直営や委託は市の責任。指定事業者の場合は事業者の責任」と答弁しました。
 必要なサービスの確保と市の責任を後退させない取り組みが重要です。

ブラック企業から若者を守れ

 ブラック企業やブラックバイトなど若者を取り巻く環境が待ったなしです。市として現状をどのように認識しているのか質問しました。担当部次長は「過酷な働き方は認識している。勤労者の権利を守る立場から支援の方法を改善していく」と答弁。川越市は独自の労働ハンドブックを作成し市内の高校等で出前講座をしており、当市でも労働相談事業の拡充や若者向けのハンドブック作成に向け関係各課と協議するよう質問しました。
 市長は「必要性について考えていく」と答弁しました。

障害者の声を防災計画へ

 第3次障害者支援計画の策定や、防災計画の見直しが進められています。障害者施設所沢学園から、身近な秩父学園を災害時の避難場所にして欲しいとの声も寄せられています。こうした意見を市として把握するよう質問。 福祉部長は「10月に各施設からヒアリングを行う」と答弁。危機管理監は「緊急的一時避難の充実にも取り組む」と前向きな答弁を行いました。

山口西保育園のトイレ改修 年度内に実施へ

 山口西保育園の保護者から、トイレ改修要望が寄せられました。父母会として以前から署名を集め、市へ要望していたそうです。衛生面や安全面からも早急な改修をするよう質問しました。
 子ども未来部長は「予算や優先度もあるが、検討したい」と年度内実施へ前向きな答弁をおこないました。
また、他保育園の調理室等の改修等も早期に実施するよう求めました。