母と子の命守るシンポジウム

写真 9月14日、ミューズで周産期(胎児・新生児・母体)の医療体制について考える「母と子の命守るシンポジウム」が開かれ、約80名が参加しました。
 シンポジストには(独)西埼玉中央病院院長の成宮学氏、医学博士で産婦人科医の今井加納子氏、埼玉県医療整備課の黒澤勉主幹を迎え、コーディネーターは柳下礼子県議が務めました。NICU(新生児特定集中治療室の略)に出産後子どもが入院した母親や医療関係者なども参加しました。

8人の医師確保に100人と面接

 医師不足が全国的に問題になるなか、西埼玉中央病院では小児科医や産科医、助産師の相次ぐ退職で一時、出産を扱えない状況に追い込まれました。
 成宮院長は医師が集まってくるようトップレベルの医師を迎え入れ、チーム医療に力を注いでいます。
 8人の医師確保に百人もの医師と面接したことや、出産後の母親を支援する「産後入院」の充実をはかったこと、これまでの経過など話し、将来的には周産期医療やNICUも充実させ、小児・総合病院として地域に貢献したいと夢を語り、会場から期待の拍手に包まれました。
 今井医師は「ハイリスクの出産の増加で障害児が生まれる可能性が高まる一方で肢体障害児の受け入れ体制がなく、今後デイケア施設を設立したい」と語りました。
 黒澤氏は県全体として新生児集中治療室を増床する対策を紹介しました。

ハイリスク出産経験者からも声が

 ハイリスク出産の経験者や障害児を育てる母親は「NICUはどこかにあればいいのではなく、近くに必要」「NICUを退院した親は子供の介護をひとりですることになり疲れきってしまう。医療と福祉はもっと手をつなぐべきではないのか」などと訴えました。
 柳下県議は「医師確保のために県内と公立の大学医学部を設置すること」や「医学生の奨学金の拡充、女性医師が働きやすい環境整備」などを提案しました。
 さらに「医師が働きたいと思える魅力ある病院をがたくさんつくることが必要です」と最後に結びました。
 参加者からは「院長先生の努力に頭が下がります」「不妊治療の話は初めて伺うことばかりでした」「医師を増やすことが大切」「いろいろな障害児が生まれているので、一日も早いNICUの再開を」などの感想が寄せられました。

所沢市高齢者福祉計画推進会議

10月22日(水)14:00〜

生涯学習推進センター

問い合わせ先:高齢者支援課
04-2998-9120
*傍聴してください*

 

第3回所沢市国民健康保険運営協議会

9月29日(月)

午後1時30分〜

所沢市役所 7階研修室

問合せ 国保年金課 
04−2998−9131

荒川ひろしの議会報告

 消防が広域化した後に、市内の4つの分署の職員がそれぞれ7人、計28人減員され現場では初期出動に影響が出ていることを指摘し、市長としての所見を求めました。市長は、その質問は広域組合議会で行うべきもの、と頬杖で無視する態度を示し、不快な態度で答弁に立ちました。
 消防現場からは、分署を無人にするために施錠する1分の余計な時間が、初期消火を遅らせるとの声があります。

国保会計の圧迫は値下げのせいと市長

 今年の3月議会で否決された国保税の引き上げ条例。市は12月議会にまた、引き上げ条例の提出を準備しています。
 3月議会の結果をどう受け止めているかただしました。
 市長は、前年度でほとんどの国保基金を使い果たし、それでも足りなくて今年度分の国保税を前借りした国保会計が危機的状況と述べました。
 また、過去に国保税を引き下げたことが、その原因とまで言い切りました。
 「国保会計への一般会計からの繰入れは無限ではない」との市長答弁に、国民健康保険制度についての認識を問いました。 それは、市長が常々国保加入者とそれ以外の市民との対立を仕立て、国保は「相扶共済」との旧国保法時代の認識があるからです。
 まともな答弁がなかったので、新国保法では同制度は第1条の目的で「社会保障」と位置づけていること、そして国の義務としていることを指摘し、この間の国の一方的な負担金削減が危機を招いており、国にこそ強く抗議をすべきだと指摘しました。

西武に莫大な利益をもたらす西口開発

 所沢駅西口まちづくり事業は、施行区域を決める都市計画決定が済み、次は事業計画が決定されようとしています。
 その事業計画案ができていることがわかり、事前に資料を取り寄せました。
 資料を精査し質問して明らかになったことは、区画整理前と後との宅地単価が9万円しか上昇していない計算になっています。問題の一つは、地権者に保留地分の土地を取っていないこと。二つ目は、第一種住居地域のまま整理後の地価額を設定して計算されていることです。
 ここは西武百貨店が入っているワルツビル一帯と同様、商業地域に変更されるので、市の見込む1平方メートル29万円よりはるかに地価の上昇が見込まれます。
 ちなみに駅前交番は1平方メートル102万円ですから、これに近い地価額になると予測されます。
 仮に1平方メートル50万円で計算すると、4.5ヘクタール(全体面積は8.5ヘクタール)の保留地を取っても採算が合う計算になります。
 事業計画案では、西武に莫大な利益をもたらすこととなり、これに市民の貴重な税金が投入されることは問題です。

※保留地とは:事業費に充てるため地権者から売却用として提供させる土地のこと

防犯灯の設置は市の責任で行え

 川越市や入間市では防犯灯の設置は自治会の申請を受けて市が行い、その後は移管する仕組みとなっています。当市も見習うべきと質問。建設部長は、「本市は自治会等の防犯活動の一環として、防犯意識高揚のために、自治会等にお願いしている」とし、自治会等が望ましいとの考えを変えませんでした。
 度重なる電気料金の値上げによって、自治会等の持ち出しが大きな負担になっている折、自治会等が新たに設置するには躊躇があるのが現状です。 今後とも改善を求めていきます。