広島市などで多数の死者や行方不明者をだした豪雨災害があったことを受け、日本共産党市議団と市委員会（やぎした礼子委員長）は4日、市長宛の緊急申し入れ書を副市長に手渡しました。
　同席した壱岐危機管理監は、急傾斜地崩壊危険箇所は現在市内に50箇所あり、川越県土整備事務所が10日、11日に二箇所で説明会を行うことを明らかにしました。
　申し入れの内容は、危険箇所の総点検、周辺住民への周知、災害防止対策、国や県への財政支援要請などです。
　埼玉県では土砂災害が起きる可能性がある４２１９ヵ所の危険個所のうち、「警戒区域」に指定していない箇所がまだ3割残されており、市内でも1箇所も指定されていません。
　背景には不動産価格の低下に懸念を示す住民もいることから、指定に慎重にならざるを得ない地域もあるとされています。
　しかし、今般の甚大な広島市の土砂災害は警戒区域の指定外だったこともあり、放置することは人的被害を招く結果となります。
　警戒区域に指定された場合、移転を希望すれば国の費用があてられるのでは、との指摘に壱岐危機管理監は、「融資や補助がある」とし、資料を届けてくれました。
　資料には「特別警戒区域からの移転勧告に基づく家屋の移転等」には「住宅金融支援機構の融資」や「社会資本整備総合交付金という住宅建設への一部補助」があることが記されています。
　こうした制度も住民に周知して、早期点検の実施を求めました。

６５歳以上の新たな重度心身障害者
医療費助成廃止へ

　埼玉県は、新たに65歳以上の重度心身障害者認定を受ける方の医療費助成制度を廃止する要綱の変更をおこないました。当市も来年１月からこの助成制度を廃止する条例改正を議会に提案しています。　今回の変更では、精神障害者１級手帳受給者への医療費助成が盛り込まれましたが、高齢者の増加を理由に新たに障害者となる方の医療費助成は廃止するものです。
　８日に開かれた教育福祉常任委員会での審議では、県内59自治体で廃止、２市検討中、一部見直しをした川越市は廃止時期を来年４月に延期。八潮市では市独自の助成制度として、継続することがわかりました。対象者の増加を理由に制度を廃止するのではなく、当市も独自の支援策として制度の継続を実施すべきと考えます。
　今回の条例改正に、末吉議員（民主ネット）城下・矢作議員（日本共産党）は反対しましたが、賛成多数で委員会では可決されました。

９月議会一般質問の主な項目