国民健康保険運営協議会 国保税引き上げ 12月議会に提案か?

 8月20日国民健康保険運営協議会が開かれました。今回は2013年度決算報告と今後の予定の説明で、3月議会で否決された国民健康保険税の値上げを12月議会に再度提案したい、との説明がされました。
 市は、課税方法は現行の4方式のまま所得割・均等割を引き上げることを検討しており、次回9月29日(月)の国保運営協議会で値上げの諮問を提案し11月上旬に答申を予定しています。
 値上げの理由として、国保被保険者の減少や医療費の増加をあげていますが、委員から、「一般会計からの繰入れの一人あたりの金額の考え方は」「滞納繰越金の徴収率見込みと総額は」などの質問がでました。
 これに対し担当からは「被保険者一人あたり1万円の繰り入れが判断基準と説明している」「滞納繰越金の徴収率は3%・年間3億円の見込み」との説明がされました。
 否決された3月議会から間もない時期に再提案する背景には、異論のあった税率の「2方式への変更」を改め、「現行通り」とすることで、可決できるものとの判断があるようです。
 しかし、消費税8%増税後の消費低迷で疲弊している国民生活に、さらなる国保の増税は、市民の理解が得られるでしょうか。

所沢市議会 政務活動費

 地方議員の政務活動費の使途についてマスコミでも報道されています。 兵庫県議の号泣会見や、都議会の自民・公明の「会費」支出の使い方などが不透明であり、使途不明の切手代や日帰り出張費、また新年会の会費などに使われていることに有権者の厳しい目線が注がれています。
 政務活動費は、市政の課題を調査したり市政や市議会の状況を市民に伝え、市民からの意見聴取などの活動に使われるものです。
 2012年に地方自治法の改正があり、この中で従来の政務調査費の使途内容が緩和されました。
 国会での十分な審議もなく、日本共産党は反対しましたが賛成多数で可決されました。
 所沢市議会では、一人の議員に月7万円・年間84万円が予算化されています。
 使い方については条例で定められ、新年会や忘年会等への支出などは認められていません。
 日本共産党市議団は、これまで広報費として個人の議会報告や会派で毎週発行している市政ニュース、政策立案のための調査・研究費や備品の維持管理費などに使っています。
 年度末に収支報告書を作成、領収書の添付が義務づけられ、残額は市へ返還しています。これらは市議会のホームページで見ることができます。より詳細な領収書等の閲覧は議長への申請をすることで可能です。
 日本共産党市議団は、今後も更なる情報開示に努めます。

各会派 代表者会議
盛岡市区画整理 補助金で住宅補償

盛岡市

 8月7日〜8日まで市議会各会派代表者の視察があり(党市議団は平井団長)秋田市と盛岡市の区画整理事業の実態を視察しました。
 盛岡市は駅西口の開発の手法として土地区画整理事業やまちづくり交付金事業、密集住宅市街地整備事業をあわせながらの街づくりを進めています。
 施行面積は35・6ヘクタールで事業費は約303億円としています。減歩率が43・1%と非常に高いのです。内訳を聞くと公共減歩率が34・8%もあり保留地減歩(事業費を生み出すための売却用の土地)は8・3%できわめて特殊な事例です。
 また盛岡市の開発の特徴は区画整理事業だけでなく、国の補助金を利用しながら街づくりを進めていることです。
 たとえば密集住宅整備促進事業として「アビス盛岡」というコミュニティ住宅を建設しています。これは駅周辺の住民を仮換地指定して、移住する方のうち住宅に困難な方をこの高層マンションに移動させるなどして住宅を補償しています。

秋田市

 秋田市の区画整理事業は中心的な市街地も含む事業です。バスにのって市内を視察しましたが、すでに道路予定になっている場所には空家が点在しています。
 進捗率が56%であり、平成42年度までの終了も予定ですが区画整理事業での街づくりの困難さを感じました。
 秋田市の事業は面積45、5ヘクタールで、総事業費423億円、減歩率は約20%です。

9月議会が3日からはじまります。
皆さんのご要望をぜひ、党市議団におよせください。

 私が「駅前の一等地で土地の単価はどの位なのか」と質問すると「平米で6万円です」の答弁です。ひと坪約20万円です。
 今回の視察ではそれぞれ地方によって区画整理事業はやり方もいろいろあることが解りました。

区画整理事業とは

 市が都市計画道路など設置する際、この手法を使って土地の権利を整理するものです。
 「今住んでいる地点からここへ移ってほしい」と、新しい土地と交換することを換地といいます。
 今まで100坪あったのが新しい土地80坪と交換する、これを換地処分と言います。
 結局20坪の土地が減らされますが、これを減歩(げんぶ)と言います。
 最終的に減歩しない人はお金を払うことになり、これを清算金といいます。
 土地は減るが区画がきれいに整備されているので、土地の価値が上がったとして住民を納得させる方法です。