所沢駅西口まちづくり事業や、組合施行による北秋津・上安松区画整理事業などの開発計画が動き出そうとしているなか、市議会建設水道常任委員会（共産・荒川）は、山口県防府市と下関市、萩市を視察しました。

【防府市】

　市施行による防府駅北土地区画整理事業は、6．7ヘクタールの面積を一九九四年から二〇一〇年にかけて実施。約94億円の事業費で、減歩率は16・39％。これは公共減歩のみで、保留地減歩はとっていません。
　一方、同時に組合施行による市街地再開発事業が一体で進められ、地上14階の再開発ビルと地上3層の駐車場が完成。
　所沢駅西口まちづくり事業も、一部再開発事業との一体開発を計画しており、「飛び換地」などのしくみを学びました。
　また容積率二〇〇％と、比較的低廉事業費で施行したことなどの説明がありました。

【下関市】

　下関市では組合施行による新下関西区画整理事業について説明を受けました。
　30・6ヘクタールの面積のほとんどが田畑で、約63億円の事業費。減歩率は43・54％と高く、現地で農業を継続しようとする一部地権者からの不服訴訟なども発生しています。
　また、施行後の拠点施設は大型店舗となっています。
　市の補助金はありませんが、県の都市計画道路が横断しているため、道路交付金が交付され、収入の24・2％を占めるそうです。
　業務代行には市内の建設業者があたりましたが、説明会は市が開きました。
　当市の北秋津・上安松区画整理は、まだ区域の確定まで至っていません。
　土地の売却を予定している地権者にとっては、地価の上昇と開発可能地に変貌することは大歓迎でしょう。
　しかし、農業の継続や生活手段としての土地所有者にとっては、減歩や固定資産税増・都市計画税の徴収などたくさんの課題がありそうです。

【萩市】

　萩市では「萩まちじゅう博物館」を視察。これは萩に住む人々が萩の魅力を再発見するとともに、町のお宝を守り育てながら、誇りを持って次世代に伝えていこうというまちづくりの取り組みです。
　萩の町はまるで、屋根のない広い博物館とみなすことができます。
　なぜこうした取り組みが成功しているのか、それは、取り組みの中核をなす管理・運営を一部ＮＰＯに委託しつつも、学芸員などは市が直接責任を持つ体制をとっているからではないかと確信しました。

〈用語の解説〉
換地（かんち）：従前の宅地に代えて従後に与えられる宅地。
減歩（げんぶ）：土地の提供（道路・公園用地の分を公共減歩、保留地の分を保留地減歩という）
区画整理事業：保留地を売却して事業費に充てる。

私たちを介護保険から外さないで

　先週、介護保険を利用している高齢者・事業者のみなさんと、市の介護保険課・高齢者支援課との懇談があり、小林・矢作議員が同席しました。
　国が要支援１・２を介護保険から外そうとしている中、利用者のみなさんから「うつ病になったが、デイサービスに通うようになり改善した。通えなくなったら困ってしまう」「一人暮らしで息子は遠くに住んでいる。デイサービスに通えて嬉しい」「主人が亡くなり雨戸を開けたら午前中は寝てばかりだった。デイに通い元気になった」「介護保険はどうなるのか」「今まで通り利用できるようにしてほしい」と、口々に不安を訴える発言が続きました。
　また、介護状態が軽度に判定され、「言いに来たくても、市役所まで来られない」「低所得者が利用しやすい制度を作って欲しい」「消費税が８％に上がった。社会保障にといいながら、軍事費は上がり、社会保障費は１％削減された」「国のやっていることは納得できないことが多い。国が決めたからではなく、国を動かす気持ちで市としての選択をしてほしい」と利用者が安心できる介護保険制度の存続を求める声が続きました。
　市の担当者からは、「国は、制度の改正を27年度からと言っているが難しい。介護保険給付額１５０億円のうち、要支援１・２の利用が10億円、そのうち６億円が家事支援とデイサービス。要支援１・２の認定者の中には利用されていない方や、お茶のみの場や力仕事の支援が欲しい方もいるので、今後検討していく」等と説明がありました。
　市は利用者の声を聴き、安心して暮らせる介護保険制度を堅持してほしいと感じました。