７月９日〜10日まで市民環境常任委員会は焼却炉の延命や公共交通バスなどを視察。市議団からは平井明美議員が参加。

焼却炉　延命化計画３案

　大和郡山市では約30年経過した流動床式炉の焼却炉の延命化を15年〜17年までの計画で行ないます。また工事完了後の運転委託・維持補修は「Ａ案は従来型単独発注方式で、改修工事・運転委託各単独で選定し、維持補修等の費用は含まない。
　Ｂ案は分離発注方式で、改修工事後に運転管理・維持補修の長期包括委託を発注する。改修工事と別事業体が受注することがある。
　Ｃ案は一括発注方式で、改修工事実施、運転、維持補修も同じ事業体に一括して発注委託する」以上３案が提案され、大和郡山市ではＢ案にしました。
　利点として廃炉までの運転管理・維持補修コストが平準化し、確定するとしています。当市も東部と西部のクリーンセンターの延命化計画があり参考になりました。

箕面市　コミュニテイバス

箕面市のオレンジゆずるバス

　大阪府箕面市の視察では地域公共交通活性化について視察しました。高齢化が進む箕面市では市内循環型のバス交通ネットワークの充実で公共交通主体のまちづくりの転換を図っています。この計画に市民も参加し約３年間かけて、実証運行なども行い市民の足としての新たなバスの運行を目指しています。学べきところは市民の意見が十分反映されていることと１億２千万円の経費に対して様々な国の補助金を探し、４千３百万円で運営しているという、当市にも大変参考になるものでした。

社会保障充実求め自治体キャラバン

　埼玉県社会保障推進協議会は、例年実施している自治体キャラバンで、二〇一四年の要請行動を8日実施し、所沢市と懇談しました。
　この懇談には関係者55人が参加、市からは担当課長などが応対しました。
　懇談事項は6項目で、（１）一般会計増額による国保税の引き下げ（２）介護保険料の引き下げと特養ホームの増設（３）障害者事業の拡充（４）保育所の児童の処遇低下や格差を生じさせないこと（５）学童保育の運営基準は県基準をベースに条例化を（６）生活保護申請は口頭でもできることの徹底などとなっています。
　懇談事項では事前に通知していることから、最初に担当課による回答がありました。
　国保年金課長からは厳しい国保財政の状況の説明、新年度は基金を全部取り崩したことなどを回答しました。
　これに対し主催者側からは、そもそも事業主負担と折半の社会保険と比べ、所得に占める国保税負担額は3倍にもなることを指摘し、事業主ともいえる市が補てんするのは当然のことと反論しました。
　その他の事項では、出席者の質問に、全体として前向きで誠実な回答が印象的でした。

やさくいづみの議会報告

　先週、教育福祉常任委員会の視察で長崎市に行き、原爆資料館と隣接する国立平和祈念館も視察しました。　祈念館内は水が流れ、平和を祈念するすばらしいデザインでした。この施設が被爆者援護法制定後、被爆から58年も経てつくられた事は、驚きでした。
　資料館の見学だけではつらい気持ちだが、祈念館に来て晴れ晴れとした表情になると説明がありました。
　しかし、私は二度と戦争をしない、核兵器や原発をなくす日本の実現こそが、真の意味での希望だと思いました。

３学期制実施は市民の声を聞いて

　来年４月から、小・中学校で３学期制が復活することとなり、実施を求めてきた者として嬉しく思います。　　しかし、公約に掲げた市長が当選し、２学期制導入時と同様に、トップダウンで３学期制が進められようとしています。改めて学期制の決定権を確認したところ学校教育法施行令に基き「教育委員会に決定権がある」と部長は答弁しました。
　行事の見直しもなく、土曜授業の振替はまとめて長期休暇で休むなど、教育現場の多忙さも解決されません。こうしたことの改善のためにも、学期制変更について現場や保護者等から意見を聞き、教育活動に生かすことを求めました。

国保の人間ドック　複数の病院で

　国民健康保険加入者の人間ドック受診は市民医療センターのみですが、県内34市では、指定医療機関など身近な病院でも受けられます。医療機関拡大の提案に「様々な課題があり、実施は難しい」と部長は答弁しました。

胃・肺がん検診　市目標の６割のみ

　大腸・乳・子宮がん検診は個別検診が始まり、受診率も増えています。胃・肺がん検診の拡大を求めましたが「医療設備・読影医師の確保、費用負担増など課題があり現時点では難しい」と部長は答弁。市の集団検診では、市が目標とする受診率10％に対し６％台の受け皿しかありません。しかし市長は、個別検診実施している他市の財政負担の大きさを理由に「集団検診が合理性がある」と消極的な答弁でした。

子ども子育て支援計画は

　来年４月より、子ども子育て支援事業が始まります。今年４月の待機児は32人（昨年比16人減）です。
　子ども子育て支援計画は現在策定中で、市の条例化も９月議会となるため、民間保育園の運営改善費・設置基準、学童保育基準などの質問に、部長から明確な答弁はありませんでしたが、今の水準を守ることを求めました。　来年３つの保育園が開設予定ですが部長は「待機児０は難しい」と答弁。学童保育需要の把握は「積極的に努める」学童保育の保育料統一後の低所得世帯補助は「配慮する」と答えました。

市街化調整区域の生活排水

　下水道未整備の市街化調整区域では生活排水は浄化槽で処理しています。条件が合えば、河川や道路側溝（縦横30センチ）への放流ができます。しかし、豪雨の逆流などもある為、市は積極的に知らせていませんが、工務店などからの問い合わせはあるとのことです。市民に下水道整備計画を知らせる事を求めました。