所沢市は、所沢駅西口土地区画整理事業決定をするため、７月４日に都市計画審議会を開催し、小林議員が出席しました。
　対象地区は、所沢駅西口から約150ｍ西方に位置し、規模は約8.5ヘクタールで、そのうち西武車両工場跡地は約5.5ヘクタールを占めます。
　区域は、北側が都市計画道路所沢村山線に接し、東側は都市計画道路中央通り線、南側は都市計画道路所沢駅ふれあい通り線を、西側が西武車両工場跡地となります。
　決定の目的は、本市の表玄関にふさわしいにぎわいのある良好な市街地として計画的に再構築するためとしています。
　市は、この間協議会を開催し、地元の説明会で西武鉄道が商業・サービス・教育・文化等のにぎわいゾーンを創出すると提案していることもあり、計画を進めようとしています。
　小林議員の『西武の計画の担保となるのは何か』との質問に『西武は協議会の中でも、市・市民と協力してやっていくと報告している。地区計画の中で建物の用途制限を加えることができ、これを使って誘導していく』と答弁しましたが、西武がやるだろうという期待感だけで曖昧です。
　また、権利者への説明も、借家人は含まれていませんでした。
　市の表玄関にふさわしく全市的に広く市民の意見を聴くよう、都市計画法にもいう公聴会の開催を求めましたが、説明会で充分とする答弁でした。
　党市議団は、この議案には反対しました。

東町地区　第一種市街地再開発事業

　また、この都市計画審議会では所沢駅西口から約500ｍ北になる日東地区の一部で、ファルマン通り交差点、所沢浦和線と中央通り線がぶつかる位置にある地域の第一種市街地再開発事業約0.6ヘクタールの提案がありました。
　あわせて高度利用地区の変更等については、指定建ぺい率から30％低減し、壁面後退による４ｍの歩道状空地と一般開放された歩行者等が憩える広場（約370平方メートル）を確保すると提案され、全員一致で承認されました。

高齢者　携帯型緊急通報機器の新規導入

　市は、７月１日より、携帯型の緊急通報システムを導入しました。
　最近は、固定電話を設置しない高齢世帯も多く、党市議団も要望していました。
　ＧＰＳ機能を搭載し、親族等が外出中のご本人の所在を確認でき、生活動作が一定時間行われない場合に、自動連絡が行われます。

荒川ひろしの議会報告

　藤本市長は市有地の売却に熱心です。所沢駅東口の第2市民ギャラリー用地を中央病院に、下水処理浄化センターを（株）カドカワに売却する方針。公共施設の新たな整備は抑制し、もっぱら売却先に一部公共空間を整備させる手法が気に入ったようです。しかし、市有地は市民の財産であり、その活用には市民の意向を真っ先に伺うのが筋ではないでしょうか。市民に対して”契約後に説明すれば良し”では本末転倒です。

スムースな３学期制移行は多い学校行事の見直しを

 　小中学校の来年度からの3学期制移行を決めた市教育委員会に対し、学校現場の混乱を極力避けるには、学校行事の見直しが欠かせないことを指摘しました。
　本来、教職員が本務とすべき学習や授業に関する業務より、それ以外の業務で多忙な日々を送っている状態があります。
　市教委は3学期制移行によって不足する年間15時間をどうやって生み出そうとしているのでしょうか。
　週5日制という文科省の原則を崩して、土曜授業で補おうとすれば、教職員や生徒児童にあらたな負担を強いることになります。
　「学校行事は見直さない」と部長は答弁しましたが、3学期制で土曜授業もしていない県内のある小学校の年間授業時数を紹介して、いかに当市の学校行事を含んだ授業時数が多いかを指摘し、再度見直しを求めました。

車両工場跡地に多額の税金投入

　所沢駅西口のワルツビル隣接地に、西武鉄道車両工場跡地（一部駐車場、その他は未活用）があります。
　市はこの跡地と周辺のマンションと戸建ての民有地を巻き込んで、区画整理事業を実施します。
　周辺地権者には、転出か再開発ビルに移転するかを選択させています。
　一部再開発との一体事業は当市初の試みで、再開発は組合施行との答弁でした。
　区画整理事業は市施行により実施し、概算事業費は82億円、うち市の補助金37億円と判明しています。
　市はつねづね財政難を理由に市民には福祉縮減や増税を押しつけてきました。
　一方で、不要不急と思える「まちづくり事業」に多額の税金を投入するには、あまりにも市民への説明が不足しています。
　国土交通省の「運用指針」にも定めている全市民を対象にした「公聴会」の開催を求めました。
　担当部長は、「条例に基づき説明会を実施した」として、公聴会の開催を拒みましたが、国交省は「公聴会」は住民が公開の下で意見陳述を行う場であり、説明会とは異なる賭しています。
　この問題は市の将来に関わる一大事業です。
　市民間の十分な議論を抜きに進めるべきではありません。

どうなる北秋津の区画整理事業

　北秋津・上安松の区画整理事業が、組合施行で実施するための準備組合が設立しました。　役員は農地や山林を所有する地権者で占められています。
　しかし事業として成立するには、土地面積の3分の2以上と地権者の3分の2以上の賛成という高いハードルがあります。
　一般住宅の住民にとっては寝耳に水の感があります。
　区画整理には「減歩」や「清算金」という自己負担があることさえ知らされない方がたくさんおられます。
　説明会ではこうした基本的なことを説明し、負担があっても賛同するなら結構だが、情報を包み隠さず開示し、住民には納得して選択できる用にすべきことを求めました。
　部長は「近く説明会があり、そのようにしたい」と答弁しました。