６月議会では「手話言語法制定を求める意見書」が全会一致で採択されました。

集団的自衛権行使意見書上がらず

　国会で最大の争点だった「集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める」意見書を日本共産党と共生が提案しましたが、賛成は「民主党（解釈改憲はダメ）」のみ。
　各会派の反対理由は次のとおりです。
○公明党「会派でまとまっていない」
○至誠クラブ「改憲と改憲でない双方の意見があり見送り」
○みんなの党「会派としてまとまっていない」
○自民党「国の自衛の問題であり、国の推移をみたいので見送り」等と採択に反対し、結局、全会一致にならず、国に意見書をあげることができませんでした。

議会人事の結果

　議会初日、議長に自民党の久保田茂男議員、副議長に至誠クラブの浅野美恵子議員が選挙で当選しました。しかし、議長は体調不良で入院され、議長を辞任されました。再度行われた正副議長選で至誠クラブの浅野議員が議長に、自民党の中毅志議員が副議長に当選しました。
　なお28日、久保田市議はご逝去されました。謹んでご冥福をお祈りいたします。

来年４月３学期制始まる

　来年４月から、小・中学校が３学期制に変わります。
　２学期制は11年目になりますが、検証もなく実施する３学期制について荒川・城下・矢作議員が質問しました。

行事の見直しはしない

　学校行事の見直しは「行事は充分に精選されており減らさない。各学校の授業時間数は固まってきており、校長会で指導する」などと部長は答弁。しかし、現場からは、「ミューズでの行事に引率で1日かかる」等、行事の見直しを求める声があります。

土曜授業はセットではない

　土曜授業は3学期制とセットでなく、年間5日以内で、教育委員会の承認を得て実施される事がわかりました。
　また、土曜授業を行った場合、児童・生徒の振替休みは無く、教職員の振替休業は原則1週間以内に消化する事も確認されました。しかし、やむを得ない場合『前4週、後16週以内』で休業取得ができる事となっています。教育現場の実態は、直近の長期休業にまとめて振替休業をとっており、現場の先生の労働強化が問題となっています。

小・中学校管理規則改定し３学期に

　学校教育法施行令29条では、学期制は「教育委員会が定める」と規定されています。
　所沢市立小・中学校管理規則には、学校長の判断で教育委員会の承認を得て学期制の変更もできる事になっていますが、前例はありません。
　6月25日に開かれた教育委員会会議では、学期を「2学期」から「3学期」に変更する小・中学校管理規則の改定が行われました。
　党市議団は、2学期制が始まった時から3学期制実施を求めてきました。
　せっかく3学期制が始まるのに、充分な検証もありません。教育委員会トップダウンでの実施は、教員の労働強化や現場での混乱は避けられません。
　今後も生徒・保護者・教師の声を反映させる取り組みを求めて行きます。

城下のり子の議会報告

　６月23日は沖縄慰霊の日。故郷に住む（石垣島）祖母は８月15日で98歳を迎えます。
　日本最南端の波照間島で沖縄戦を生き抜き子ども６人を育てました。先の戦争では、日本軍によるマラリア群棲の西表島へ島民の強制移住を強いられ、生後１歳の次男をマラリアで亡くしました。祖母も私の母もマラリアに罹患したそうです。
　沖縄本島南部にある平和の礎には、私の叔父である次男の名前も刻まれています。今では孫16人、ひ孫23人、やしゃ孫２人の大家族、いつも平和を願い子や孫たちの幸せを願う強靭な精神力の祖母は、私の人生の羅針盤です。
　子どもたちへ平和を残すために、安倍政権の集団的自衛権に国民の怒りでストップを！

東部クリーンセンター
チェック機能強化で工事費の適正化を

 　東部クリーンセンターの今後予定されている大規模改修や長寿命化工事費用の適正化をチェックするためにも専門職員を拡充するよう質問。
　市長は「安全管理や客観的立場で分析評価する職員は必要」と答弁。また、増大するごみ処理施設の維持管理費用の削減に向け、減量資源化を進め西部クリーンセンターの１炉休止を前倒しで検討するよう質問。市長は「ごみ処理体制の維持が課題。これをクリアできれば１炉にしたい」と答弁しました

新たな三学期制に向けた課題

　三学期制の移行にあたって不足する授業時数の確保のために、長期休暇短縮の検討もされており夏季休暇短縮の場合、猛暑対策への配慮はどのように議論されたのか質問しました。
　学校教育部長は「冬季休暇活用の議論はあったが、夏季休暇実施の議論はなかった」と答弁。猛暑対策への議論は十分との認識かと再度質問したところ「つねに見直しは必要」と答弁しました。

若年女性の貧困化実態把握を

　規制緩和による雇用破壊が若年女性（15〜24歳）の貧困にさらなる拍車をかけています。こうした実態を調査し、必要な支援へつなげていくことや、人権問題ととらえ支援の枠組みを構築することが必要です。無年金高齢者の増加など、女性の置かれている現状をどのように認識されているのか。必要な支援につなげるための関係各課との連携について質問しました。
　経営企画部長は「女性の貧困は重要な課題。実態把握や関係各課との連携を検討する」と前向きな答弁をしました。

福祉タクシー料金消費税分も上乗せを

　消費税増税が障害者の生活にも大きな負担となっています。移動手段として利用している福祉タクシー初乗り料金が７３０円に値上げされ、市から交付されている７１０円の差額を自己負担しています。他市では福祉タクシー利用料金の限度額が「初乗相当額」となっており、増税分も助成対象になっています。増税分の上乗せをするよう質問。福祉部長は「障害者割引10％の併用を周知したい」「タクシー券の表示のあり方を検討する」と増税分上乗せについては答弁を避けました。

老人福祉センターうしぬま荘代替え施設の確保を

　うしぬま荘のエアコン改修工事のため、12月から３月初旬まで施設使用ができなくなりサークル活動ができないため、各団体も困っています。代替え施設の確保や施設使用料の負担軽減をおこなうよう質問。福祉部長は「サークル団体には近隣の公共施設を紹介する。使用料は各団体で負担を」と答弁。再度、使用料の負担軽減を検討するよう求めました。