6月10日の議案質疑の中で「地域がつながる元気な自治会等応援条例」や所沢駅東口の西武鉄道のビル建設に伴い、公道と西武が所有する車両工場跡地の一部を交換するという「道路の等価交換」の問題に各会派の議員からも質疑が集中しました。

地域がつながる元気な自治会応援条例

　これは自治会への加入促進を進める条例の名称です。
　質疑で荒川議員は
　（１）自治基本条例では市と市民は自治会や団体、非営利活動団体など対等同格に扱っているが、この条例は自治会・町内会が地域コミュティの中心的な担い手と位置付けられており、自治基本条例の精神から逸脱している。
　（２）現在、市の情報の回覧を自治会が取り扱っているが、これは自治会の仕事ではなく事実上市の下請け機関になっている。また自治会に加入していない市民への情報提供のあり方などを検討すべきだ。
　（３）自治会加入は強制ではないとしながら、条例は強制的とも読み取れると追及しました。
　他党派の議員からは「条例をつくる時は政策があるはずだが見えてこない」「市が財政応援するようだが、責任が重いのでは」などの疑問が出されました。
　これらの質問に部長は必ずしも明確には答えられません。

市長が手を上げて

　質問の途中で市長が手をあげ、自分の思いを答弁する一幕もありました。
　自治会連合会などの要望書などもなく、市長の強い意向でこの条例が提案されたことが解りました。

公道と西武車両工場跡地の等価交換

　所沢駅東口に西武鉄道がビルを建設する計画があります。
　その際、東口の駐車場と西武所有地との間の公道を廃止し、西口の区画整理用地と等価交換するというものです。現在４メートルの道路を７メートルに広げ、西武の建設予定のビル内の通路とし、歩行者の通行は確保するとの事です。
　しかし、西武鉄道と市は商業ビルと駐車場を作るという程度の「覚書」しかないままに議会に提案し、進めようとしてます。
　ビルの構想や駐車場の規模も示さないままの西武鉄道との等価交換は、議会軽視にもつながると城下議員が質疑しました。

軽自動車税値上げ

　自動車業界はこれまで消費税増税に伴い、自動車取得税の廃止を求めてきました。その要請を受け、政府は自家用車の取得税を５％から３％へ軽自動車は３％から２％へ引き下げます。
　しかし、その代替えの財源確保として、来年４月以降に購入した新車の軽四輪車等の軽自動車税を来年４月から１・５倍〜１・25倍に引き上げる市税条例の改正が提案されています。
　また軽自動車税のグリーン化（エコ化）を進めるとし、再来年４月以降、新車から13年経過した中古軽自動車等は税率が上がることが矢作議員の質疑で解りました。

6月議会一般質問の主な項目