埼玉西部消防組合議会の第一回臨時会が16日開催されるにあたり７日、埼玉西部消防局講堂で全員協議会が開かれました。
　提出される議案は、火災予防条例の一部を改正する条例と消防救急デジタル無線基地局機器一式の取得についての2件です。
　条例改正は福知山の花火大会の火災事故を受けて消防法施行令の一部改正があり、この催しと同等規模（10万人以上）と出店百店舗を超える行事に対する避難管理や防火管理を義務づけるものです。
　当市における対象となる行事は「市民フィスティバル」と「ところざわ祭り」が該当します。
デジタル機器一式の取得金額は6億４１５２万円で予定価格との比では99．80％の落札率と、異常な高さを示しています。
　指名競争入札に参加した3業者は、沖電気工業（株）、同社のグループ会社（株）沖電気カスタマアドテックと同社の代理店三峰無線（株）です。
　関連会社のみの入札が競争性を失わせ、高い落札率の要因と考えられます。
　これは消防広域化にあたって、構成5市の指令システムを所沢市の指令システムに一元化することになり、それが沖電気工業（株）製品であるため、「富士通」「ＮＥＣ」などの製品を扱う企業は入札に加われないことから、こうした組み合わせになるようです。
　党市議団は、沖電気製品であっても、関連会社以外の参入が可能であり、組み合わせを検討すべきことを求めました。

第１５回

ＮＰＯ法人学童クラブの会総会

学童は第２の家庭

左より城下議員、柳下県議 右端やさく議員

　５月11日、ＮＰＯ法人「所沢市学童保育の会」定期総会が開かれ、柳下礼子県会議員、城下市議・やさく市議が出席しました。
　所沢市学童クラブの会では学童保育を、保護者と共につくる「第二の家庭」と位置付け、子どもの生活の向上を図り、学童クラブのあるべき姿を独自の努力で実現する、などの方針が承認されました。
　また、これまで「学童クラブの会」が運営してきた中富学童クラブを、来年からは市の直営で運営する事になります。しかし保護者は現在の指導員が続けることを希望しているとの報告がありました。
　市は、一年かけて引き継ぎを行うために学童クラブに市職員を派遣して研修を進めようとしています。これは慣れ親しんだ指導員との別れを意味します。
　子どもの気持ちを理解せず、研修を押し付けることに「すごく残酷だ」との声があがっています。

子ども子育て関連法

学童保育をめぐる動き

　当市ではＮＰＯや社会福祉法人、児童館で行っている生活クラブなど様々な運営主体で放課後児童対策が取りくまれています。
　国は「子ども子育て関連３法」を昨年制定し、さらに児童福祉法改正により、学童保育の基準を省令で定め、市町村は条例化する予定です。　
　厚生労働省の「放課後児童クラブの基準に関する専門委員会」では、学童保育の役割や指導員の資格など、質の確保と事業内容の向上を目指した議論が行われています。
　学童保育については「放課後児童クラブの提供すべきサービス・特性とは何か」の理念を「児童の発達・成長と自立を促し、健全な育成を図る事業であるという事を明確に位置付けるべきである」と位置づけています。
　さらに、指導員の資格が明示され、職員複数体制と児童数40名を適正規模とする（70名上限廃止）など、基準の骨子も示されました。
　一方、所沢市では、「子ども子育て会議」や「放課後子ども健全育成基本方針運営委員会」を設置し、事業計画や条例化の検討が進められ、保育料の統一化を中心に議論されてきました。
　最優先の課題は、子どもたちの発達・成長や自立を促すための環境整備などに力を注ぐべきと考えます。

東部クリーンセンター

ダイオキシン自主基準値超
　　市議団独自調査実施

　昨年７月、東部クリーンセンター２号炉の排ガス中ダイオキシン濃度が自主基準値を超過し、議会でも大問題になりました。
　日本共産党市議団は事態を重く受け止め、原因究明と所沢市の廃棄物焼却施設をめぐる問題点などについて、環境総合研究所に調査の依頼を行いました。
　市議団は共生の脇議員と一緒に５月12日、報告を受けました。
　報告によると、今回のダイオキシン類濃度が上昇する原因として
（１）ごみの量と組成に変化があった可能性。
（２）排ガス中のダイオキシン類等有害物質の測定監視に問題があった可能性。
（３）焼却炉の維持管理・運転管理に問題があった可能性
などが上げられました。
　３月議会では、東部クリーンセンターの改修費用に約１００億円、西部クリーンセンターの長寿命化改修工事に約35億円もの市税が投入される予定であることが明らかとなっています。
　とりわけ、東部クリーンセンター改修費は新設時（約93億円）と同額の規模になることがわかりました。
　今後、施設の老朽化や廃プラスチック焼却による炉への負荷の増大など、環境面や財政面でもごみ処理のあり方が大きな課題となっており、市民参加で考える時期にきています。
　党市議団は、今回の独自調査を踏まえ６月議会では市の清掃行政に対する新たな政策提言を行う予定です。