3月議会の議案の中に、マイナンバー制度に向けてのシステム改修がありました。これは国民一人一人に番号を振り分ける共通番号制度です。この制度の導入で年金・医療・介護・保育などの社会保障の負担と給付、個人の税金・所得などの個人情報を国が一括して把握する仕組みで、２０１６年1月から運用される予定です。
　政府が国民の個人情報をつかむことは「この人は保険料負担に比べて給付が多すぎる」など機械的に数字で判断し、医療や介護の給付をカットするなど受診抑制に都合よく使われる危険もあります。

なし崩し的に利用

　さらに国は資産や所得まで把握するために個人の預金口座と結びつける方針を打ち出しています。
　捜査機関への情報提供も幅広く認め、なし崩しに利用範囲が拡大し、国による国民の管理がますます強まろうとしています。「年金や社会保険料納税の情報と結び付ければ、どんな人間かが丸裸になり悪用される危険性が高まる」と上智大の田島泰彦教授も指摘しています。
　議会でシステム改修に反対したのは、共産党市議団５名と共生の脇議員の６人だけでした。　
　秘密保護法が制定され、すでに国民保護体制も整っています。集団的自衛権行使容認し戦争への道を進もうとする安倍政権の危険な動きは、地方議会では住民記録システム等改修委託料（マイナンバー制度）として議案に表れています。

農業委員会総会
遊休農地活用を提案

　所沢市農業委員会は18日、２０１６年度の総会を開き4議案を可決しました。
　所沢市への要望は、新たに次の点を盛り込みました。
　一点目は、遊休農地の有効活用のため、総合的まちづくり活性化対策の視点から、中長期的に捉えて諸計画を策定すること。
　二点目は、市長部局、農業委員、農業委員会事務局職員等の横断的なメンバーにより、新たな『プロジェクトチーム』を発足させ、様々な課題に対し早期解決を図ることなどです。
　これまで耕作放棄地の指導にあたってきた農業委員会は、「所沢市農地サポート事業」などで農地の集積を推進してきました。
　しかし、就農者の高齢化や後継者不足などから、耕作放棄地の抜本的な解消には一定の「限界」を感じており、この対策には市長部局も深く関わることを提案したものです。
　全国的な事例では、遊休農地の有効活用で、街の「ブランド」に高める取り組みなど、一分野に留まらない「視点」が発揮されており、今回の農業委員会の要望には、こうした期待が込められています。

やさくいづみの議会報告

　新たな出会いの新年度が始まり、新人生や新人の姿に「初心忘るべからず」の思いを新たにしています。
　我が家でも、高校生・大学生が新学期スタートですが、同世代の親のあいだで、高い学費が話題になります。ＯＥＣＤ加盟国の中で、高等教育の「授業料無償化」と「給付制奨学金制度」の２つとも実施していないのは日本のみで、親のスネはやせ細るばかり。そこに4月からの消費税増税！さらに「戦争できる国づくり」に突き進む安倍政権に、政治を変えてほしいの声が高まっています。

３学期制は市民の声を生かして

　藤本市長は意のままに教育行政を動かそうと、教育長・教育委員を変えました。急速に「３学期制」実現への動きが始まっています。
　学期制検討委員会では、学期制変更で不足する15時間の授業確保が検討され、具体的な案として、開校記念日を授業日とする・冬休みの短縮・各学校の工夫等が示されています。今でも忙しい学校生活がこれ以上忙しくならないよう質問しました。部長は「最終的には各学校ごとの判断」と答弁。また、市内一斉に始めるのかとの質問に明確な答弁はありませんでしたが、来年度から市内一斉の実施を目指しているようです。
　3学期制に戻した場合、アンケートなどで現場の声を反映させるよう求めましたが、「校長会などで把握する」と、従来通りの答弁でした。
　3学期には賛成ですが、実施にあたっては丁寧な対応が必要です。

いじめ問題解決にむけて

　昨年、いじめ対策防止法が制定されました。法律には、いじめの厳罰化・道徳教育の押しつけ・遺族の知る権利が不明確などの問題点もあります。制定後、国・県は「いじめ対策防止基本方針」を策定しています。
　市の具体化を質問。部長は「市・各学校でいじめ対策防止基本方針は策定済み。安心して学べる学校づくりに努める。また、教職員の研修やネットなどの情報教育、校内の相談体制の充実を図る」「重大事態の場合、生命・心身・財産保護の為、第三者機関には弁護士の支援も予定している」との答弁でした。
　いじめを背景に、道徳教育の教科化が進められていますが、何を大切にするのかとの質問に部長は「子どもたちの豊かな心を育てることが大切」と答弁。

基地関連騒音の改善を

　「米軍所沢基地上空でヘリコプターが旋回している・夜間の航空機騒音がうるさい・低空飛行が多い」等の声があります。市が自衛隊機・米軍機の飛行経路を把握しているのか質問。部長は「把握していない。埼玉県基地対策協議会を通じて、国に対し情報提供を要望している」と答弁。
　市民からの苦情・問合わせに対し、入間基地・北関東防衛局に確認・照会しているとのことでした。（米軍機等に関する問い合わせは、日時が明確でない場合回答が得られません）
　また、横田基地に海軍特殊部隊のＣＶ22オスプレイ配備計画の報道があり、市長に配備反対の意見表明を求めましたが、「知事会を通じて要請する」と消極的な答弁でした。

中新井の国有地　市の管理に

　中新井地域は、バス通りなど、多くが国有地のまま、市が管理してきました。事業仕分けの結果、国は市にも知らせず未登記の土地の測量を行い、住民の要望で急遽説明会が行われた経緯があります。
　市が国から無償で譲り受け、管理するよう質問。部長は「国の方針が示された後、検討する」との答弁でしたが、防犯・防災の観点からも、市が関わり管理することが最良ではないでしょうか。