３月議会は国民健康保険税の引き上げをめぐって紛糾し、会期を一日延長して29日に閉会しました。議案で市民の願いが反映された事業の一部をお知らせします。
　長い間、皆さんが待っていた東西連絡道路がいよいよ開通に向けて予算化されました。
　これは昭和51 年から道路用地の返還を市民と一緒に要望していたものです。測量は終了し、国との協議の結果、倉庫や防火水槽、施設出入口、道路境界柵、施設の移設・設置等は当市の負担になります。
　幅員は16メートル、延長約５８０メートル、面積は約９４００平方メートルとなります。　今回計上された４３００万円は東西連絡道路・基地運営用道路の設計予算になります。
　開通は２０１８年度の予定ですが、まちづくりに向けて市民の期待が高まっています。

学校トイレ改修に３千万円

　学校トイレの改修は、党市議団も10年ほど前から改善を提案してきたものです。
　改修工事は、２０１５年から５カ年計画で洋式化とバリアフリー化を順次進めていきます。
　小学校は、南小、清進小、明峰小、富岡小、西富小、三ヶ島小学校などです。
　中学校は、小手指中、山口中、三ヶ島中学校などです。

地域猫　活動補助金

　市内のモデル地区を設定し、飼い主の居ない猫を地域で管理するための補助金です。これは猫による住民トラブルを防ぎ自治会や町内会、動物愛護団体などが連携して地域猫活動に取り組むもので、県の補助事業です。
　野良猫の不妊去勢手術費用や捕獲用具、清掃用具等の費用ほか、チラシや看板にも補助金が出ることになります。

総合福祉センターやっと予算化

　元・生涯学習センター跡地に建設予定の「総合福祉センター」がやっと予算化されました。
　地域福祉の拠点として中心的な役割を担い、こども支援や子ども発達支援の機能を兼ね備えた複合施設です。
　仮称「所沢市総合福祉センター」は基本計画策定のときから関係団体と協議してきました。　また、市民公募や知識経験者などで構成する地域福祉推進検討委員会や、子ども支援センター機能検討委員会からも施設整備などについての意見聴取をしてきたところです。
　鉄筋コンクリート３階建、２０１７年のオープンを目指して整備を進めます。
　跡地は現在更地になっています。

可決された意見書

　「容器包装リサイクル　法を改正し、発生抑　制と再使用を促進す　るための法律の制定　を求める意見書」
　「無電柱化の促進を求　める意見書」
　「民法の改正による個　人補償の原則禁止を　求める意見書」
　20本提案されたうち、以上３本が全会一致で可決しました。

小林すみ子の議会報告

　若葉・青葉が眩しい季節です。しかし、この四月からの消費税８％は、暮らしを冷え込ませます。加えて安倍政権のアメリカと共に戦争できる国造りとなる集団的自衛権容認姿勢は、国民の気持ちをさらに冷え込ませます。
　そんな時、戦争放棄をうたう憲法９条が、ノーベル平和賞候補となった報が。
　申請した団体は「安倍内閣の暴走政治ストップの運動をしたいと思っていた。願いは９条を守ること。広く憲法９条に関心をもってもらい、改憲を許さない運動の弾みにしたい」と抱負を語ります。
　今憲法９条が眩しい！

高齢者等のための交通政策について

　高齢者に交通権を保障し、気軽に外出できて、健康増進になれば、自治体の医療費負担が少なくなり、また、商業、観光等も活性化するという総合的効果が生まれます。
　町会の役員もされている方から高齢者の交通安全の課題を届けていただき、こうした指摘をふまえて質問。　
　福祉の視点で、移動手段の確保やところバスの70歳以上無料の復活、道路整備等求めました。
　ところバスの関係では、補完する乗合い送迎車等も検討課題に入れたいとの答弁でした。
☆ご存知ですか？
　【自転車新ルール】
　自転車運転者が、13歳未満若しくは70歳以上、又は身体に障害を負っている場合は、歩道を通行できます。
　路側帯は、左側一方通行です（歩行者優先）。

生活保護基準引き下げは他の制度にも影響

　生活保護を受給されている方に対する差別や偏見が強く、ごく一部の人達の問題と受け取られがちですが、生保の基準引き下げは、生保受給者への直接の影響だけではありません。生保受給者以外への制度の影響と対応について質問しました。
　市単独で影響があるのは11事業でしたが、まだ３回目の引き下げがあるため、再度調査するとの答弁でした。
　なお、就学援助制度には影響させないとの答弁でした。

県立所沢西高等学校　通学路の拡幅を

　西武鉄道小手指基地南側、小手指ハイツＧ棟の西、ドコモアンテナから地下トンネル都市下水路入口までの道路が、県立所沢西高校生徒の通学路の一部になっています。
　小手指ハイツＧ棟前より道路幅員が狭くなり、車が通ると歩行者はフェンスにぴったりはりつくことに。
　所沢西高校生徒の小手指駅利用者は２０１３年度479人に上ります。
　道路を拡幅し、歩道の確保を求めましたが、むずかしいとの答弁でした。

市政に市民の参加を

　行政からは自治会等に、様々な協力が求められます。　
　計画策定や事業実施は行政、決めるのは市長で、自治会等はそれに従うだけというのでは、住民自治が生きているとはいえません。
　所沢市は六月議会に自治会等加入促進の条例を提出する予定です。
　しかし、自治会等は、本来住民自治に基づく活動であり、任意団体でもあることから、行政による加入促進の条例化ではなく、住民自治の育成こそ必要です。
　自治基本条例に基づく、政策の企画立案から決定までの市民参加促進や、未加入者の増加の社会的背景・原因を明らかにする努力が必要ではないかと市長の見解を質しました。
　市長は、市民参加は自治会活動が王道というに留まり、自治基本条例で定める住民投票には、答弁を拒否しました。