予算特別委員会（岡田委員長）では、各分科会会長報告の後、各会派からの意見の表明があり、賛否が明らかになりました。

　とりわけ注目されたのは国民健康保険税の大幅引き上げを含んだ国保会計当初予算の賛否です。

　反対したのは日本共産党５名（平井、城下、荒川、小林、矢作の各議員）公明党５名（西沢、吉村、福原、亀山、植竹の各議員）民主ネットリベラル４名（赤川、石本、末吉、島田の各議員）みんなの党２名（谷口、松崎議員）共生（脇議員）至誠クラブ（桑畠議員）の議員18名です。

　引き上げに賛成したのは自民党無所属の会11名（浜野、久保田、越阪部、安田、中、大館、石井、松本、近藤、青木、入沢の各議員）と至誠クラブ５名（中村、荻野、浅野、秋田、杉田の各議員）です。

　結果、賛成16名反対18名の賛成少数で、国保会計当初予算は否決されました。

日本共産党など本予算に反対

　一般会計当初予算に賛成したのは、自民党無所属の会や民主ネットリベラル、公明党です。反対は日本共産党、みんなの党、共生の８人でした。

　以下、党市議団が議案に反対した理由です。

総務分科会

○個人市民税均等割りを引き上げ　年間5百円の増税

　大震災に乗じた災害対策の財源として市民から増税するものです。

　今まで市が単独で実施していた事業にこの増税分を充てるもので便乗値上げになります。

○体験農場入場料1.5倍の引き上げ

　１区画（20平方メートル）を１年間3千円を４千5百円へと1.5倍の引き上げです。

　３月広報には引き上げられた額で募集され、市民には何の説明もなく、農業の喜びを半減させるものです。

市民環境分科会

○地域づくり協議会　活動支援交付金　６百万円

　これまでに地域づくり協議会を結成した山口・三ヶ島・小手指地域に各百万円を限度として交付してきたものです。その内容は、広報紙講座・高齢者の交通安全教室など、これまでも自治会等で取り組んできた催しもあり、使途も不鮮明で一貫性もありません。

　このような交付金は再検討すべきです。

○住民記録システム等　改修委託料　４千9百95万円

　国民一人ひとりに識別番号をふり、共通番号制定にむけてのマイナンバー制度です。

　年金・医療・介護・保育など社会保障の負担と給付の個人市民税や所得情報を国が一括して掌握する仕組みであり、個人情報漏えいのリスクも高く、市民にとってなんのメリットもありません。

○東部クリーンセンターストックマネージメント推進事業

　施設の老朽化に伴なう長寿命化計画の作成及び基幹改良工事の実施に向けての予算です。

　ダイオキシンの自主基準値超えの原因報告も未だ議会には提出されず、今後の修繕にも影響が予想されます。

　今後約百億円にも及ぶ事業であり、メーカ責任も明確にし提案すべきです。