広聴広報委員会は、１月22日埼玉県コミュニケーションセンター理事長の芳野政明氏を講師に招いて議会広報研修会を開き、党市議団からは城下・小林・矢作議員が参加しました。

　この研修は、党市議団が以前参加した議員研修会で講義を受け、議会報改革の必要性を 感じ、提案したことにより実現したものです。

　「伝える広報から伝わる広報へ」のテーマで、町村議会広報コンクール委員である芳野氏は、広報研究の経験を生かし、全国各市町村広報等を示しながらの講演でした。

　議会広報が自治体情報の主役になる時代として、議会改革は「広報」の充実・強化と一体で進行する事。行政広報にはない重要な役割として「政治を公開」し、政策形成過程を広報することが、住民と議会との関係づくり・住民参加の重要な役割を果たすと話されました。

　議会が見える編集技術として、「読みたくなる議会報」のための表紙・企画のテーマ・割付け・見出しのポイントなどが、改善前・後の紙面を示しながら話されました。また、先進自治体の議会報編集の留意事項・編集方針なども示されました。

　所沢市議会の議会報診断として、発行所要日数は許容範囲だが、閉会後できるだけ早く発行すること。36人の議会としてはページ数が少なめ、余白がなく詰め込みすぎの印象と話されました。手に取って読んでもらう表紙・内容等が紹介され、議会報コンクールで入選している議会広報を参考に改善を、と提案されました。

　所沢市議会広聴・広報委員会としても、この研修を生かし、議会改革を進める立場で取り組む方向です。

荒川ひろしの議会報告

　次の議会に提案される予定の国民健康保険税増税は、その根拠がないことをただし、取りやめることを求めました（既報）。また、憲法が定める議会と首長の関係（二元代表制）でも、議会の意思を尊重する仕組みについて市長と論争しました。住民生活に大きく関わる議案や、首長と議会との関係など基本的なことの認識は時間をかけてでも、共有すべきことを痛感しました。

遊休農地の有効活用に農業委員と農政の協働を

　市農業委員会が上田市丸子町に研修した際、広大な荒れた桑畑をワインぶどう畑にして、一大有名なブランドを確立した事例を学んできました。

　当市の農業委員会も、日本農業新聞に紹介されるほどの画期的な取り組みを実践しています。

　私も議会選出の農業委員として、林が茂る土地や身の丈を超える雑草など荒れた耕作放棄地の現地調査に二回同行しました。

　農業委員の皆さんが手分けをして指導し、その後改善されたかを確認する努力を続けた結果、是正されてはいますが限界があります。

　農地の適正な管理を任務とする農業委員会ですが、未耕作地の多くは後継者のいない高齢者世帯で、困難を抱えています。

　この抜本的な解消策には、農業行政にたずさわる農業振興課との連携が不可欠です。　　遊休農地に太陽光パネル設置やブランドとなる作物の探求など一緒に研究することの提案に対し、部長は「農業再生協議会で連携強化をはかる」と答弁しました。

住宅リフォーム助成の充実を

　住宅リフォーム助成は、住民の住宅リフォーム意欲を刺激し膨大なリフォーム工事を生み出すため、全国で商工業者や建設業者などの働きかけにより、導入する自治体が急速に増えています。

　当市でも今年度は年間予算八百万円に増やし、一件10万円を上限に助成をしています。　しかし、補助金申請受付開始から予算額に達すれば打ち切りとする現行の仕組みを改善し、追加の申し込み受付を継続することを求めました。　

　担当部長は「景気や財政状況に応じて考える」との答弁にとどまりました。

抜群の経済波及効果

　宮崎県では住宅リフォーム助成がどれだけの経済効果をもたらしているかを試算した結果、助成額の16．6倍との結果が出ました。

　これは助成額と工事総額の比較だけではなく、雇用者所得、間接税などを通じての住民税税収増をもたらすなどの分析手法、「産業連関表」に基づくものです。　

　この「産業連関表」は埼玉県など全国の都道府県でも公表しており、市や町で独自に作って試算している自治体があります。

　市の財政中長期計画も、経費削減や経済効率の追求のみに陥らず、各種政策がどのような経済波及効果をもたらすのかを試算しながら先行きを見通すことが重要です。

　経営企画部長は産業連関表による分析について、「調べてみたい」と答弁しました。

（株）ワルツ所沢市に株主配当を

　市が出資している株式会社は4社。うち株主配当されているのはテレビ埼玉57万円、ジェイコム埼玉11万円。ワルツ所沢は4億を超える利益を計上しながら配当ゼロ。市は50％出資者として配当を提案せよと迫りましたが、財務部長は「継続運営のため」として要請を否定しました。