都市計画審議会が１月16日開催され、所沢公共下水道の変更についての諮問があり、承認されました。

　内容は、市街化調整区域における公共下水道の整備になります。

　第３期整備計画は、平成27年度から４区域並行して、下流域から工事が進められます。

　所沢市の公共下水道は、昭和32年から事業着手し、市街化区域の下水道整備はおおむね完了しており、市街化調整区域へと汚水排水区域を拡大しています。

　今回、追加する市街化調整区域は、市街化区域等の近隣地区で設定されています。

【整備計画対象区域】

○ Ａ地区　60.5ヘクタール
　大字下富・所沢新町・大字神米金・大字中　新井・大字中富

○ Ｂ地区　28.3ヘクタール
　大字坂之下・大字牛沼

○ Ｃ地区　14.6ヘクタール
　大字上山口

○ Ｄ地区　41.3ヘクタール
　北野２丁目・北野３丁目・北野南２丁目・北野南３丁目・三ケ島３丁目・三ケ島５丁目・小手指町２丁目

　総面積は145ヘクタール、航空公園３つ分の広さになります。

　この区域拡大により、整備が必要な市街化調整区域の面積は、約半分が整備されることになります。

　また、所沢市上下水道事業運営審議会から昨年12月12日付で、第３期市街化調整区域の受益者負担金は『１，０３０円とすることが適当である』との答申が市に提出されています。（現行１，０００円）

国保税増税答申記事　一部訂正します

　市政ニュース105号の記事の中で、「誤った資料をもとに増税『答申』」の文章を次の通り訂正します。

　「所得100万円以下世帯85％減税？」とあるのは、課税方式を４方式から２方式に変え、増税は一切行わない場合の数字とのことです。

　その限りでは根拠のある数字ではありますが、今回の「答申」の内容は、はじめから増税と合わせて事務局案が提示されているわけですから、全く意味のない数字であることには変わりがありません。

　賦課方式の変更と増税を合わせた「100万円以下世帯」の減税世帯は、65．24％であることに変わりがありません。

※増税が実施されれば、国保加入世帯全体の60％は増税になります。

城下のり子の議会報告

　新潟・巻町（現・新潟市西蒲区）で原発建設をめぐって、四半世紀にわたるたたかいで住民投票を実現し原発建設の阻止を実現した実話を映画化した「渡されたバトン」を鑑賞しました。

　町の活性化には原発が必要という立場の町民が原発の危険性を学ぶなか、「子や孫たちのためにも安全なまち」をと変化し行動する姿に住民自治の原点を垣間見た思いでした。市民の声に耳を貸さない政治の結末は、名護市長選挙の結果からも明らかです。

　地方自治の本旨である「地域住民の福祉の向上」の実現に向けて頑張ります。

東部クリーンセンター　ダイオキシン自主基準超過

　東部クリーンセンター２号炉の焼却炉排ガス中のダイオキシン類濃度が自主基準値０．０１ナノグラムを超過しました。

　近隣住民には「プラスチックは燃やさない」との約束で建設されましたが、市の方針転換で廃プラスチックの焼却が行われており、炉への大きな負担増となることは懸念されていました。自主基準値超過の原因報告はメーカーより２月頃とのことですが、第三者機関による原因究明の実施や近隣住民への情報提供とについて質問しました。

　市長は「基準値超過の報告を受け保全委員会と議会には報告。近隣住民への情報提供については知らない」と答弁。部長は「原因調査について第三者機関は考えていない。部内で検討し市民への報告は考えていく」と答弁しました。

東電関連協会に市が加盟

　埼玉県電力協会に当市の東西クリーンセンター・本庁管財課が年間会費１万５千円で各々会員登録をしています。本部事務所は東京電力（株）埼玉支店内で加入自治体は６市のみ、あとは民間企業です。大口電力受給者が任意加盟の団体ですが、賛助会員の多くは東京電力系列の会社です。今年度の視察研修で原発２ヶ所に参加し、費用は年間会費で賄っているとのことです。脱原発を掲げる市長として、原発事故の当事者である東電が事務局となっているこの協会からは脱退すべきと質問しました。

　市長は「脱会もひとつの方法だが、むしろ加入し情報収集する方が有益。リスクマネジメントも必要」とみずからの脱原発との矛盾を明らかにしました。

発達相談　療育支援の拡充へ

　（仮）所沢市総合福祉センターの建設に合わせて、子ども支援センター機能等検討委員会が開かれています。発達相談件数も増加するなか、スムーズな支援体制が求められています。小児精神科医師・臨床心理士などの人的確保や専門職の採用等の時期、医療センターや保健センターとの連携はどのように検討されるのか質問しました。

　部長は「人員は事業量による。関係機関との連携や運営は検討委員会で検討する」と答弁しました。

どの子にも必要な保育を

　国は子ども子育て新制度の導入で、企業参入をさらに可能にし規制緩和を進める方向です。今回の新システムによる当市への影響や財源面では消費税増収分の約７千億円を充てるとしていますが、保育園施設費用などの財源は今だ不透明であり、必要な財源を国に求めること。また、新制度によって障害児保育が後退しないよう求めました。部長は「新制度によって事務量の増加が予想される。財源については地方６団体で必要に応じて求めていく」「現在の障害児保育が後退しないように検討する」と前向きな答弁をしました。